ブロックチェーン技術の活用が期待される分野として、証券市場が挙げられます。
既存の証券取引所は、株式の上場にあたって厳格な審査を必要とします。そのため取引所で売買できる銘柄は、大企業の株式が中心でした。
しかしNFTやトークンの技術を応用すれば、証券取引所を介さずに有価証券の発行やトレードができるようになります。これにより、スタートアップ企業や非上場企業の株式でさえも売買が可能に。
加えてブロックチェーン上の取引であれば、私設の取引所によるトレードも可能です。それゆえ有価証券のブロックチェーン化には、さまざまなメリットが存在します。
ブロックチェーン上で発行される有価証券は「セキュリティトークン」と呼ばれます。このセキュリティトークンとは、有価証券を意味する「Securities」とトークンを組み合わせた用語です。
セキュリティトークンの登場は、証券業界に大きな変革をもたらすと期待されており、大手の金融機関や証券会社も積極的に技術開発を進めています。
この記事では、セキュリティトークンについて、特徴や注目されている理由を解説します。
この記事の構成
セキュリティトークンとは？
セキュリティトークンの特徴を説明しましょう。
ブロックチェーンの世界では誰もが匿名でトレードに参加できるため、詐欺が横行しています。そのため、従来のトークンと同じ管理体制では健全な株式市場が構築できません。そこでセキュリティトークンに対しては、既存のトークンよりも厳しい規制が課せられています。
ブロックチェーンで管理される有価証券
従来の電子証券は、証券取引所でしか売買できず、取引時間や参加できる投資家が限定されていました。これに対してセキュリティトークンでは、取引所を介さないトレードも可能。そのため、外国の投資家との直接取引や暗号資産（仮想通貨）による決済もできるようになります。
ブロックチェーンによる証券取引が普及すれば、投資家はマーケットの開場時間や法定通貨の違いによる影響を受けません。有価証券の流動性も向上するため、新たな証券取引の手段としてセキュリティトークンは注目を集めているのです。
金融規制に則ったトークンが発行される
セキュリティトークンは、金融規制に則った厳格なプロセスに沿って発行されます。
ブロックチェーンにおけるトークンの特徴は、誰もが匿名で自由に発行できる点。しかしその匿名性ゆえに、ICO（新規暗号資産公開）では運営者が資金調達をしたまま持ち逃げする詐欺事件が横行しました。このような危険なマーケットでは、健全な株式取引を期待するほうが難しいといえます。
そこでセキュリティトークンでは、投資家を保護するための厳しい規制が導入されました。トークン発行にあたっては金融規制当局による審査が必要であり、匿名による資金調達はできないことになったのです。
トークン発行に必要な審査は新規株式公開（IPO）よりも簡易であるものの、詐欺が蔓延しない仕組みに。加えて、すべての投資家を対象とした反マネーロンダリング規制の身元確認が必要であったりと、従来の株式市場と同等のルールが存在します。
このようなさまざまな規制によって、ブロックチェーン上でありながらも健全な投資環境が構築されたのです。
市場規模が大きく注目を集める分野である
有価証券は、暗号資産よりもはるかに巨大な市場です。
株式や債券、不動産といった有価証券は世界中で当たり前のように取引されています。これらの有価証券がセキュリティトークンに置き換われば、ブロックチェーンに巨額の資産が流れ込むでしょう。
ブロックチェーンは証券市場に革命を起こす技術であり、セキュリティトークンにも大きな注目が集まっています。
セキュリティトークンのメリット
セキュリティトークンのメリットを紹介しましょう。
ブロックチェーンを活用すれば、国境を超えたトレードも簡単に実現可能に。既存の有価証券からセキュリティトークンへの置き換えられれば、以下のメリットを享受できます。
24時間365日いつでも取引が可能となる
セキュリティトークンであれば、24時間365日いつでも取引が可能です。
既存の証券取引所では、取引できる時間が限られています。そのため外国の取引所を利用する場合には、時差を考慮して深夜帯に取引を行わなければなりませんでした。
しかしブロックチェーン上での取引であれば、取引時間の制約は受けません。暗号資産のマーケットが24時間稼働し続けているように、いつでも証券取引が可能となります。
加えてセキュリティトークンのマーケットには、国境の概念もありません。そのため、さまざまな取引所で世界中の有価証券を扱えるようになります。あらゆる証券をいつでも売買できる環境が実現するため、有価証券の流動性が向上します。
P2Pで資金の流れが早くなる
セキュリティトークンを導入すると、資金の流れが早くなります。なぜなら証券会社の口座を経由せず、売買が成立するため。
従来の証券取引では、証券会社を介して株式の売買が行われています。その結果、証券を売却してから手元に資金が届くまでに、3営業日ほどを要していました。
これに対して、セキュリティトークンでは、取引の約定と同時に送金も完了します。なぜなら、トレーダー間で取引が完結するP2P（ピアツーピア）という仕組みがあるから。証券会社による売買手続きが発生しないため、従来よりも資金の流れも早くなるのです。
セキュリティトークンが普及すれば資金繰りの速度が向上し、次の投資に素早く踏み出せるかもしれませんね。
新規株式公開よりも手軽に発行できる
セキュリティトークンは、従来の新規株式公開（IPO）よりも手軽なプロセスでの発行が可能です。そのため、スタートアップ企業や非上場企業における資金調達の手段として、期待されています。
IPOの実施にあたっては、企業の規模や財務状況など一定の条件をクリアしなければなりません。加えて上場までの手続きが煩雑で、多くの時間と労力を要するのも事実。このような理由から、IPOによって資金調達できる企業はごく一部に限られていたのです。
しかし、セキュリティトークンの発行プロセスは、IPOよりも簡素です。IPOの煩雑な手続きを経ることなく、世界中の投資家から資金を調達できるため、小規模な企業にとって十分メリットがあるのです。
セキュリティトークンを活用すれば、従来は資金調達が困難であった企業でさえも投資を呼び込めるようになることでしょう。
小口化できるため分割所有ができる
セキュリティトークンは、所有権の小口化が可能です。これにより、複数の投資家による分割所有もできるようになります。
従来の有価証券では、管理コストの観点から小口化はできません。そのため、高額な証券を購入する場合には、まとまった資金が必要でした。
一方でセキュリティトークンは、コストを掛けずに所有権を細分化することが可能。これにより不動産のような高額な資産の権利証も、複数の投資家で購入できるようになります。
セキュリティトークンの実用例
ブロックチェーン上の取引は、従来の証券市場では不可能だった取引やアイデアも実現できるようになります。
ここでは、セキュリティトークンの実用例を紹介しましょう。
未公開株式のトレード
セキュリティトークンを活用すれば、未公開株式のトレードも簡単にできます。
これまでの未公開株式は、売却する際に所有者自身が買い手を探さなければなりません。そのため流動性が低く、扱いにくい資産でした。加えて、未公開株に関する情報は一部の大口投資家の間で独占されているのが実情。
これらの理由から、一般の投資家は未公開株式の取引に参入することが難しかったのです。
しかしセキュリティトークンであれば、未公開株式の売買も容易です。なぜなら、私設の取引所で手軽に注文を募れるため。これにより未公開株の流動性が向上するため、一般投資家も参入できるようになりました。
不動産トークンによる担保の設定
セキュリティトークンが導入されると、不動産担保の設定も容易になります。
セキュリティトークンは、株式だけでなく不動産の登記済権利証にも応用可能。不動産の権利をトークン化できれば、スマートコントラクトを活用することで簡単に抵当権を設定できます。
不動産の所有者確認や複雑な手続きが不要となり、担保設定や差し押さえの合理化も可能です。
企業財産の分割所有
セキュリティトークンを活用することで、企業資産を複数の投資家で所有することができます。
ブロックチェーンの強みは、あらゆる資産をトークン化できる点。株式に留まらず、飛行機や鉄道車両、オフィスビルといった資産でさえも所有権をトークンとして発行できます。
たとえば航空会社が、特定の飛行機の購入にあたって投資家から出資を募ることも可能。複数の航空マニアが共同で飛行機を所有するなど、従来にはなかった資金調達が期待されています。
このように、セキュリティトークンによって企業資産を分散所有できれば、企業にとってもメリットがあります。
セキュリティトークンの代表的な銘柄
ここでは、セキュリティートークンに関連する代表的な銘柄を紹介します。
近頃では、セキュリティトークンに特化したブロックチェーンや取引所が次々に登場しました。これらのプラットフォームが発行する独自トークンを所有すると、手数料の割引や配当金の受け取りが可能に。
そのため、セキュリティトークンとともに関連銘柄も注目を集めています。
INXトークン
INXトークンとは、INX証券で利用される基軸通貨です。このINX証券はジブラルタルに拠点を置く企業であり、セキュリティトークンの取引プラットフォームを運営しています。
INXトークンが注目を集める理由は、トークンとして初めてアメリカ証券取引委員会（SEC）への登録が認められたからです。つまり、株式を上場する際と同等の審査を受けた上で資金調達が行われます。
このINXトークンを所有すると、INX証券が得た収益の一部を配当金として受け取れます。具体的には投資家の所有割合に応じて、INX証券における調整後営業利益の40％が分配されます。INX証券でのセキュリティトークン取引が活発になるほど投資家への還元額も増えるため、注目を集めているトークンです。
TZROP
TZROPは、tZero社が運営するセキュリティトークン取引所の基軸通貨です。このtZero社はすべての金融取引をブロックチェーン上で展開することを目的として、2014年に設立されました。
このTZROPは、SECへの登録免除のルールを活用して発行されたトークンです。SECへの登録免除が認められると一部の投資家向けにしか発行できないものの、簡易的な審査のみでトークンを発行できることが特徴。そのため、tZero社にとって迅速な資金調達が可能となります。
INX証券が時間をかけてSECへの登録を行った点に対して、tZero社はスピーディーな手順で取引所の拡大を目指しています。tZero社は日本ではまだあまり普及していないものの、注目を集めている取引所です。
セキュリティトークンの実用化に向けた動き
セキュリティトークンの市場は、まだ黎明期の途上です。しかし一方で、大手の金融機関も本格的に参入し、技術開発に乗り出しています。
ここでは、大手企業によるセキュリティトークンの実用化に向けた動きを紹介しましょう。
日本取引所グループがデジタル証券市場を開発中
日本取引所グループでは、2024年末までにデジタル証券のマーケットを開設する計画が進められています。このデジタル証券のマーケットはブロックチェーンを基盤として運用され、セキュリティトークンに対応した取引所となる見込みです。
このように東京証券取引所を運営する最大手の企業も、セキュリティトークンの実用化に向けて開発を進めています。
大手証券会社がセキュリティトークン市場に参入
大手証券会社も、セキュリティトークンの市場に参入してきています。
具体例として、SBIホールディングスとSMBCグループが共同で大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODE）を設立しました。このODEは、私設取引システム（Proprietary Trading System）と呼ばれる民間の株式取引所です。
従来の株式取引は、東京証券取引所のような大規模な取引所の独壇場でした。しかしセキュリティトークンならば、より小規模な取引所でも取り扱いが可能となります。たとえば、未上場企業やスタートアップ企業のトークンを専門に扱う取引所も登場するかもしれません。
証券会社にとって新たなビジネスチャンスであるため、多くの民間事業者がセキュリティトークン市場への参入を目論んでいます。
セキュリティトークンの特徴や注目される理由のまとめ
本記事では、セキュリティトークンの特徴や注目の理由について解説しました。このセキュリティトークンには、以下の特徴があります。
- ブロックチェーン上で発行した有価証券のトークン
- 有価証券のトークン化によって流動性が向上
- 証券業界は巨大な産業であり大きなポテンシャル
証券市場では暗号資産よりも巨額の資金が動くため、大きなビジネスチャンスとして注目を集めています。
