「NFTと住居ってどのように結びついているの？」
「電子住民票ってどのようなもの？」
今回は、NFTと住居との関連性についての記事です。
NFTに関して、メタバースでの活用や、株や暗号資産のような投資対象としての売買がなされているということを知っている人は多いでしょう。しかし住居とNFTに関連性があることを知っている人は少ないのではないでしょうか。
NFTの普及により、新しい居住スタイルが生まれる可能性があります。その具体的事例として、住居兼ホテル「NOT A HOTEL」についてや、エストニアの「e-Residency」という、国籍や居住地に関係なく、誰でもエストニアの「電子住民」になれるシステムを紹介します。
本記事を読むことで、住民票NFTを所有することで対象地域の公共施設やサービスを享受したり、海外の住民票NFTを持つことで、その国でのビジネスに繋げたりする仕組みが理解できますので、今後このような業界がどのように変化するか興味を持っている人には参考になるでしょう。ぜひ最後までご覧ください。
この記事の構成
【NOT A HOTEL】複数人で家を所有！？
NFTと結びつく形で、未来の居住・住居のあり方はどのように変化するでしょうか？
現在まで、家に住む場合は購入するか毎月ローンでお金を払い続ける貸借かの二択でした。しかし、NFTの仕組みと掛け合わせた住居により、購入と貸借の間の選択肢が実現しつつあります。
つまり、家の購入費を複数人で負担して所有権を分散させることで、必要な人が必要なときに家を利用するイメージです。
具体的にイメージできるように、住居兼ホテルである「NOT A HOTEL」の事例を紹介します。NOT A HOTELは、まさにホテル体験の未来を切り開く驚きのサービスです。このサービスは、メンバーシップNFTを通じて宿泊体験を提供します。メンバーシップ会員になると、毎年決められた日にNOT A HOTELでの宿泊が可能になり、宿泊する場所はランダムに選ばれます。「昨年は宮崎だったけど、今年は北軽井沢」というように、偶然に引き当てた「旅する日」を特別な1日として享受できます。
NOT A HOTELのNFTの仕組みは下記の通りです。
通常は1棟数億円以上することもある別荘の所有権を、”1日単位に分割” してメンバーシップNFTとして販売する仕組みです。権利の有効期限は47年間で、年間1泊から3泊までを選ぶことができます。価格は185万円からとなっており、1年あたり実質3万円台から利用可能です。
更に、このメンバーシップはNFTの特性上、買い手や譲渡先を市場で見つけることができます。また、ある年に泊まることができない場合でも、その年の「泊まる鍵」だけを売却することも可能です。つまり利用権だけを2次流通で売買して利益を得ることもできるのです。
このメンバーシップNFTを保有することのもう1つのメリットは、NFTのポイントの１つでもあるコミュニティー機能です。このNFTを保有することでNOT A HOTELが運営するコミュニティへ参加することができ、メンバーシップ会員は、日本全国で開催される特別なイベントに招待される機会があります。これらのイベントは、食、ワイン、音楽、アートなどさまざまなテーマで展開されるため、非常に魅力的です。
このNOT A HOTELの仕組みを他にも応用することで、近い将来、私たちの住む家も月割りや年割りで利用権を売買できるようになるかもしれません。これまでのように住宅購入のためにローンを組むのではなく、必要な期間だけNFTで住居の利用権を保有するという考えが近未来では主流となる可能性も大いにあるでしょう。
【e-Residency】 エストニアの電子住民システムを紹介
引っ越しを多くする人の中には、引っ越しするたびに住民票を移すことに煩わしさを感じている人も多いのではないでしょうか。引っ越し元の役所で転出届を入手して、引っ越し先の役所で転入手続きをする一連の流れを毎回するのは確かに億劫な作業です。
住所変更後は、運転免許証やマイナンバーカードなど、住所が記載された証明書を更新する手続きも必要になります。そんな手間を避けるべく、引っ越してもあえて住民票を動かさずそのままにしている人も一定程度います。
そのような引っ越しのたびに手間のかかる住民票を、電子化しNFTと掛け合わせようという試みを紹介します。エストニアでは「e-Residency」という、国籍や居住地に関係なく誰でもエストニアの電子住民になれる仕組みがあります。パスポートとクレジットカードがあれば、100ユーロの手数料を支払うことで電子住民票を手に入れることができます。電子住民票を入手すれば、エストニアで会社を設立することができ、エストニアに居住していなくても、EUのルールでビジネスに取り組むことができます。
エストニアの「e-Residency」を詳しく解説
「e-Residency」はエストニア政府が提供する革新的なデジタルアイデンティティプログラムです。このプログラムに参加することで、世界中の人々がエストニアの「電子住民」になり、同国のデジタルサービスを利用することができます。エストニアの国籍を持っていなくても、またエストニアに居住していなくても、このプログラムに参加することができます。
「e-Residency」は2014年に開始され、特に起業家やフリーランサーに人気があります。これは、エストニアの高度にデジタル化されたビジネス環境を活用して、国際的なビジネスを簡単に設立し、運営することができるためです。e-Residencyプログラムのメンバーは、エストニアの会社をオンラインで設立し、銀行口座を開設し、税を申告することができます。また、エストニアのデジタルサインを使用して、契約書に署名したり、公的な書類を提出したりすることも可能です。
プログラムへの参加には、オンラインで申し込みを行い、手数料を支払う必要があります。申し込みが承認されると、エストニアの大使館や指定された受け取り場所でデジタルIDカードを受け取ることができます。このIDカードを使用して、エストニアのデジタルサービスにアクセスできます。
「e-Residency」は、エストニアが「e-国家」としての地位を強化する一環として開始されました。これにより、世界中の人々がエストニアの進んだデジタルインフラストラクチャーを利用できるようになり、エストニアの経済にも貢献しています。
「e-Residency」のシステムを日本へ適用可能か！？
エストニアの「e-Residency」・電子住民票の仕組みは、先程紹介した住居のNFT化(NOT A HOTEL)の例と掛け合わせて、日本国内でも実現する可能性があります。
居住を証明するために紙の住民票ではなく、電子住民票NFTがSBT（SoulBound Token)としてウォレットに紐づけられます。
この電子住民票を保有することで、当該対象地域の公共施設やサービスの享受はもちろん、加盟する商店街や団体の割引券として活用できる可能性もあるでしょう。引っ越し時は、引っ越し先の住居NFTを元に申請することで、あらたな電子住民票がSBTとして紐づけされます。例えば、２拠点生活を送る人は、実際にその場所に移動することに伴って、電子住民票をそのつど申請して、即日でSBT（電子住民票）が発行されるような未来もそれほど遠くはないかもしれません。
住民税については、従来、当年1月1日時点の居住地を元に納付先が確定されていましたが、年間の電子住民票の所在日数に応じて、日割り・月割りで算出する仕組みを構築することができるようになるでしょう。
電子住民票をSBTとして紐づけすることのメリットは、まさに自分が今住んでいる場所を起点として各自治体の公共サービスを受けられる点です。また、引っ越しごとに市役所の窓口で住民票を移す手間が不要になるのはもちろんのこと、免許証の住所更新手続きも不要になるでしょう。
【まとめ】これからの居住＆ビジネススタイルを模索
本記事では、NFTの普及により新しい居住スタイルやビジネスモデルが創出される可能性を解説。具体的事例として、住居兼ホテル「NOT A HOTEL」についてや、エストニアの「e-Residency」という、国籍や居住地に関係なく、誰でもエストニアの「電子住民」になれるシステムを紹介しました。住民票NFTを所有することで対象地域の公共施設やサービスを享受したり、海外で住民票NFTを持つことで、その国でのビジネスに繋げたりする仕組みを理解いただけたのではないでしょうか。
未来の居住とビジネスは、国境を越え、テクノロジーを活用して柔軟に展開されることが期待されます。ブロックチェーンとNFTは、所有権の透明性を高め、効率的な取引を可能にします。これは、共同所有の住宅や国際的なビジネスに革命をもたらす可能性があります。
また、「e-Residency」のようなプログラムは、個人が国籍にとらわれずにビジネスを展開するための道を開くものです。これにより、世界中での起業やビジネス展開が容易になり、個人の可能性が広がります。
さらに、「NOT A HOTEL」のような共同所有の概念をより発展させることで、物件のシェアを通じて、世界中での生活を実現する可能性があります。このことは人々の生活を豊かにし、世界中の人とオンライン・オフライン問わず新しいコミュニティを形成する機会を提供します。
これらの概念は、個人の自由と可能性を拡大し、世界をもっとつながりやすくします。これからの居住とビジネスのスタイルは、テクノロジーとグローバルなつながりによって進化し、多様性と柔軟性が増していくことでしょう。
「NOT A HOTEL」と「e-Residency」は、居住とビジネスの未来を形作るためのツールといえるかもしれません。これらを活用することで、個人は世界中で生活し、ビジネスを展開する自由を手に入れることができます。これは、私たちが考える「住む場所」や「働く方法」に対する新しい視点を提供することでしょう。
私たち一人ひとりが、これらのツールを活用し、自分自身のライフスタイルやビジネスを再考することが重要です。ぜひ、新しい居住とビジネスの形を模索し、自分自身の未来を切り開いていきましょう。
