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国内発のNFT特化型ブロックチェーンPalette chain(パレットチェーン)の概要や特徴をわかりやすく解説

解説系記事

現在の暗号資産(仮想通貨)市場では、様々なブロックチェーンが誕生していますが、各チェーンによって特徴や開発された目的が大きく異なっています。

中でも、2021年から本格的なブームが始まったNFTに特化するブロックチェーンが注目されてきており、現在はDapper Labs社によって開発されたFlowなどがその筆頭と言えるでしょう。

今回の記事では、NFT特化型ブロックチェーンの中でも日本国内で開発されたPalette chain(パレットチェーン)について詳しく解説していきます。

Palette chainの特徴や今後の課題に加え、国内初のIEO(Initial Exchange Offering)で大成功を収めた独自トークンPLT(パレットトークン)の購入方法までご紹介していくので、ぜひ最後までご覧ください。

Palette chain(パレットチェーン)が誕生する理由となったイーサリアムブロックチェーンの3つの問題点

Palette chainの特徴を詳しくご紹介する前に、まずはPalette chainが誕生する理由となったイーサリアムブロックチェーンの3つの問題点を確認していきましょう。

スケーラビリティ問題によるガス代(手数料)の高騰

イーサリアムブロックチェーンの1つ目の問題点として、マイナーに支払うガス代(ネットワーク手数料)の高騰が挙げられます。

特にイーサリアムはその取引需要の多さに対してトランザクションの処理能力が追いついておらず、スケーラビリティ問題として大きな課題となっています。

また、これはほとんどのブロックチェーンに共通することですが、NFTの購入・移転時などに発生するガス代は暗号資産で支払う必要があるため、事前に暗号資産を準備しておく必要があるなど、初心者にとって少しハードルが高いという問題点も挙げられるでしょう。

クロスチェーンインフラの整備がなかなか進まないこと

2つ目の課題としては、複数のブロックチェーンを跨ぐクロスチェーンインフラの整備がなかなか進まないことがあります。

NFTのメリットの1つとして、特定のサービスに限らず様々なプラットフォームで同じNFTを利用できるというコンポーザビリティという特性がありますが、現状では特定のアプリケーションの中でしか使用できないケースも珍しくありません。

今後、NFTを複数のブロックチェーン間で自由に移動できるようになれば、よりNFTの可能性が広がっていくと考えられます。

エンタメ領域に特化したブロックチェーンのガバナンスが難しい

イーサリアムの最後の問題点として、ブロックチェーンのガバナンスの難しさを挙げることができるでしょう。

現在、イーサリアムにはNFTだけでなく、DEX(分散型取引所)やレンディングをはじめとした多くのDeFiプロジェクトが開発されており、非常に汎用性の高い開発プラットフォームとなっています。

このように、様々なプロジェクトが開発されているイーサリアムでは利害関係が複雑化しており、NFTやエンタメ領域に特化したガバナンスを行うことが難しくなっています。

国内発のNFT特化型ブロックチェーンPalette chain(パレットチェーン)の概要・特徴

現在、様々なプロジェクトの開発基盤として利用されているイーサリアムですが、上記のようにいくつかの問題点を抱えています。

ここからは、こういった課題を解決するために誕生したPalette chainの特徴を詳しく解説していきます。

エンタメ領域におけるNFTに特化したブロックチェーン

Palette chainの最も大きな特徴としては、やはりNFTに特化したブロックチェーンであることです。

HashPaletteの公式ホワイトペーパーによると、汎用的なイーサリアムはコンピューターであり、NFTに特化したPalette chainはゲーム機であると解説されています。

つまり特定のNFTという分野に特化したブロックチェーンにすることで、汎用的なイーサリアム特有のデメリットである複雑な利害関係を排除したと言えるでしょう。

具体例としては、イーサリアムでは高額かつ不安定になりがちなガス代ですが、Palette chainでは安定化・低コスト化を実現しています。

また、NFTを購入する際のハードルとなっていた暗号資産でのガス代の支払いをなくし、一般ユーザーに対してガスレス設計を行っていることも注目すべき点と言えます。

複数の企業によって構成されるパレットコンソーシアムによる運営が行われている

Palette chainの特徴として、複数の企業によって構成された「パレットコンソーシアム」によって運営されているプライベートブロックチェーンであることも挙げられます。

大手上場企業や暗号資産取引所など合計13社で構成されており、NFTでのコンテンツ流通という目的に沿ったガバナンスが行われています。

しかし、一般的にパブリックチェーンとプライベートチェーンの中間に位置する「コンソーシアム型チェーン」は中央集権的な運営になりやすく、ブロックチェーンにおいて重要な分散性が失われる危険性があることは把握しておくべきでしょう。

クロスチェーンの導入により、チェーン間をまたぐコンテンツの流通が可能

Palette chainがNFTに特化している理由の1つとして、クロスチェーン技術の導入を挙げることができます。

技術的にはPoly Networkというクロスチェーンのモジュールがその機能を担い、そのモジュールが導入されていることで、ユーザーはイーサリアムやオントロジー、ネオ、コスモスといったブロックチェーンにNFTを自由に移転することができるとのことです。

このブロックチェーンをまたいで自由にNFTを送付できるクロスチェーン技術は、NFTの可能性をさらに広げてくれると言えるのではないでしょうか。

PLT(パレットトークン)は国内初のIEOを実施し、大成功を収める

Palette chainでは、独自トークンであるPLT(パレットトークン)を発行しており、2021年7月に実施したIEOでは大成功を収めました。

IEOは国内最大級の暗号資産取引所であるCoincheck(コインチェック)を通して行われ、結果としては、抽選倍率が24.4倍を記録し、目標金額9億3,150万円に対して約227億円もの資金を集めています。

トークンの価格も販売開始当初から最高20倍を超える値上がりを見せており、大きな成功となったIEOと言えるのではないでしょうか。

また、PLTはPalette chainにおけるガバナンストークンの機能も有しており、ユーザーは前述の「パレットコンソーシアム」を通じて組織の意思決定に投票することが可能です。

Palette chain(パレットチェーン)などのNFT特化型ブロックチェーンの課題

ここまで、Palette chainの特徴や優れているポイントなどを解説してきましたが、今後解決しなければいけない課題も抱えています。

次に、Palette chainをはじめとしたNFT特化型ブロックチェーンの課題について、詳しく見ていきましょう。

マネーロンダリングや著作権対策

Palette chainの課題として、まずマネーロンダリングへの対策が挙げられます。

近年、暗号資産やNFTを利用したマネーロンダリングの事例が増加しており大きな問題となっているため、Palette chainの運営会社であるHashPortはイギリスのElliptic Enterprise Limitedと提携し、マネーロンダリングへの対策を進めています。

また、NFTにつきまとう著作権保護の課題も挙げられますが、現状Palette chainでは前述のパレットコンソーシアムのノードだけにNFT発行権を付与する形で対策を行っています。

現在はこれらの課題にうまく対処していると考えられますが、NFT特化のブロックチェーンとしてこれらの問題には継続して取り組んでいく必要があると言えるでしょう。

ステーブルコインへの対応

NFTはブロックチェーン上で発行されているトークンであるため、基本的に暗号資産で取引されることがほとんどです。

しかし、一般的に暗号資産はボラティリティ(値動き)が激しいため、タイミングによって必要な購入費用が大きく変わってくるなど、ユーザーにとって利便性が低くなるケースも珍しくありません。

こういったユーザー体験の低下を避けるためにも、独自のステーブルコインの発行は今後Palette chainが取り組んでいくべき課題と言えるのではないでしょうか。

PLT(パレットトークン)を購入する方法・手順をわかりやすく解説

記事の最後に、Palette chainの独自トークンであるPLT(パレットトークン)の購入方法をご紹介していきます。

2022年8月現在、PLTは国内取引所のCoincheck(コインチェック)で購入できるので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

Coincheck(コインチェック)の口座を開設する

PLTを購入するためには、まずCoincheckの口座を開設する必要があります。

Coincheck公式サイトにアクセスし、画面中央にある「会員登録」をクリックして、口座開設を行っていきましょう。

画面に沿って本人確認書類などを提出すれば、アカウントを作成することができます。

Coincheck(コインチェック)のアカウントに日本円を入金する

Coincheckの口座開設が完了したら、次に日本円の入金を行っていきます。

Coincheckの管理画面にログインし、まずは「日本円の入金」をクリックしてください。

画面が切り替わったら、銀行振込などの方法で日本円の入金を行いましょう。

2022年8月現在、コンビニ入金およびクイック入金の取り扱いが一時停止しているので、注意してください。

入金した日本円を使い、取引所でPLT(パレットトークン)を購入する

日本円の入金も完了したら、最後にPLTを購入していきます。

なお、Coincheckでは暗号資産の取引に「販売所」と「取引所」の2つの方法を提供していますが、PLTはユーザー同士で板取引を行う「取引所」でのみ購入することが可能です。

まずは、Coincheck管理画面の中央にある現物取引の通貨を「PLT」に変更してください。

最後に「レート」「注文量」を入力して「注文する」をクリックすれば、PLTを購入することができます。

以上でPLTを購入する手順は完了です。

国内発のNFT特化型ブロックチェーンPalette chain(パレットチェーン)まとめ

今回の記事では、国内発のNFT特化型ブロックチェーンであるPalette chain(パレットチェーン)の概要・特徴を詳しく解説してきました。

ご紹介したように、Palette chainはイーサリアムの汎用性から来るデメリットを排除することで、エンタメ領域やNFTに特化したブロックチェーンを構築している特徴を持っています。

また、2021年7月にCoincheckで行ったPLT(パレットトークン)のIEOでは、一時期上場価格から20倍以上もの値上がりを見せるなど、大きな注目を集めているプロジェクトであることは間違いないでしょう。

今後、コンテンツ大国の日本が世界にNFTを発信していく中で、Palette chainが大きな役割を担う可能性も十分に考えられます。

GM

gm

2017年から仮想通貨投資を開始し、2020年から本格的にweb3.0の世界に参入。現在はフリーランスとして暗号資産やブロックチェーン、NFT、DAOなどweb3.0に関する記事を執筆。NFT HACKでは「初心者にもわかりやすく」をモットーに、読者の方々に有益となる記事の作成を行なっている。
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