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ユニクロや日産、スタンフォード大学も参入!?メタバースをビジネスに活用するなら知っておきたいメタバース×ビジネスの10の活用事例ー活用方法や現状でのメリット・課題まで徹底解説!

ハウツー系記事 解説系記事

2021年10月に旧Facebook社が社名をMeta(メタ)に変更して以降、仮想現実とも呼ばれるメタバースが大きな注目を集めています。

メタバースと言うとゲームなどの仮想空間をイメージしがちですが、今後は様々なビジネスに活用する動きが顕在化してくると考えられるでしょう。

そこでこの記事では、メタバースをビジネスに活用していきたい方に向けて、ビジネスでのメタバースの活用方法や、ユニクロや日産が取り組んでいるメタバース×ビジネスの事例などをご紹介していきます。

また、メタバースをビジネスに活用するメリットや、現状でのデメリット・課題についても解説していくので、ぜひ最後までチェックしてみてください。

この記事の構成

メタバースはビジネスでも活用できる?

ビジネスでのメタバースの活用方法を見ていく前に、まずはメタバースの概要について確認していきましょう。

今後の市場の成長予想なども解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

そもそもメタバースとは?

メタバース(Metaverse)とは、日本語で「仮想現実」とも呼ばれる、インターネット上に構築された3D仮想空間です。

超越を意味する「meta」と、宇宙を意味する「universe」を組み合わせた造語であり、アメリカの作家であるニール・スティーヴンスン氏が1992年に書いた「Snow Crash」という作品の中で初めて登場しました。

メタバースという言葉には明確な定義はありませんが、一般的にアバターと呼ばれる自分の分身を操り、仮想空間内で他のユーザーと交流できるプラットフォームとされています。

また、メタバースというと自分の身近にはない近未来のもののように感じますが、意外と身近な場所にもメタバースは存在しています。

例えば、日本の人気ゲームである「あつまれ どうぶつの森」は自分のアバターとなるキャラクターを操り、仮想空間内で家を作ったり、他のプレイヤーとコミュニケーションを取って遊ぶメタバースの一つです。

他にも、仮想空間の中でオリジナルのコンテンツを作成して遊ぶ「Minecraft(マインクラフト)」などもメタバースの一つであり、知らないうちに利用していたという方も多いのではないでしょうか?

将来的には70兆円を超える市場規模にまで成長すると考えられている

そんなメタバースですが、将来的には70兆円を超える市場規模にまで成長すると予想されています。

実際、日本の総務省公式ホームページでも、2030年にはメタバースの市場規模が約78兆円を超えるとの予想に言及しており、様々な業種で活用が進んでいくとしています。

画像引用元:令和4年版 情報通信白書|総務省

メタバースは、インターネット上の仮想空間であり、利用者はアバターを操作して他者と交流するほか、仮想空間上での商品購入などの試験的なサービスも行われている。技術の進展とサービス開発によって、メタバースの世界市場は2021年に4兆2,640億円だったものが2030年には78兆8,705億円まで拡大すると予想されている(図表3-6-10-1)。メディアやエンターテインメントだけではなく、教育、小売りなど様々な領域での活用が期待されている。

引用元:令和4年版 情報通信白書|総務省

現状、仮想空間という概念自体が新しいため本格的に事業化をするのはまだ難しいですが、今後多くの企業が自社ビジネスにメタバースを活用していくと考えられるでしょう。

メタバースを使ったビジネスアイデア・活用方法

このように今後大きな成長が見込まれるメタバースですが、現状では以下のような活用方法でビジネスに利用され始めています。

  • ライブなどのイベント開催
  • メタバース上での仮想店舗やショールームの出店
  • バーチャルオフィス
  • 広告出稿などのマーケティング施策
  • メタバース上の土地の販売やレンタル
  • 学校教育
  • メタバース上での診察・カウンセリング
  • 地方創生

メタバースを自社のビジネスに活用したいと考えている方は、ぜひチェックしてみてください。

ライブなどのイベント開催

ビジネスでのメタバースの活用方法として、まずライブなどのイベントを開催することが挙げられます。

すでにメタバース上にて音楽イベントなどを開催する取り組みは行われており、2021年11月に実施されたジャスティン・ビーバーによるメタバースライブは大きな話題となりました。

メタバース上でのイベント開催であれば、会場の準備や設営なども不要になるため、今後大きく注目を集める活用方法だと言えるでしょう。

メタバース上での仮想店舗やショールームの出店

メタバースをビジネスに活用する方法の中には、メタバース上での仮想店舗やショールームを出店することもあります。

例えば、後述する「バーチャルマーケット」というイベントでは世界中から100万人を超えるユーザーを動員しており、仮想空間上で様々なブースを出店することが可能です。

こういったイベントで自社の仮想店舗を出店すれば、効果的なマーケティングを行うことができるしょう。

また、日本の自動車メーカーの中にはメタバース上で新車の試乗会を行う企業も登場しているなど、今後さらにこういった動きが加速していくと考えられます。

バーチャルオフィス

メタバースはマーケティングだけでなく、社内の業務体制の整備という面でも使用できます。その例の一つが、メタバース空間内にオフィスを構えるバーチャルオフィスです。

通常、業務を行ったりミーティングをする際は会社に出社するのが普通ですが、バーチャルオフィスではこれら全てをメタバースの中で行います。

バーチャルオフィスを導入することで、オフィスを借りる賃貸料を削減できるほか、居住地にとらわれず柔軟に社員の採用ができるメリットがあります。

現在はコロナ禍によってリモートワークが普及していますが、今後はバーチャルオフィスへの出勤という働き方が一般的になるかもしれません。

広告出稿などのマーケティング施策

メタバースの活用方法として、バーチャル空間内で広告出稿などのマーケティング施策を行う方法も挙げられます。

多くの人が集まる場所はそれだけで大きな価値を持っており、それが現実の世界なのか、メタバースなのかは関係ありません。

後の事例で詳しくご紹介しますが、すでにメタバース空間内で広告枠を販売するといった動きをする企業も登場してきています。

今後、メタバースがマスアダプションできた場合、バーチャル空間内での広告出稿は当たり前のマーケティング施策になっていくと考えられます。

メタバース上の土地の販売やレンタル

不動産投資に近いかもしれませんが、メタバース上の土地を購入し、他のユーザーに販売・レンタルするという活用方法もあります。

実際、2021年11月には「Metaverse Group」というメタバース上の土地の販売や賃貸を行う企業がDecentraland(ディセントラランド)上の土地を2.88億円分購入し、大きな話題となりました。

将来的には本物の不動産と同じように、メタバース上の土地を取り扱う不動産事業が大きく伸びる可能性も考えられるでしょう。

学校教育

今後、メタバースは学校教育のシーンでも活用されていくと考えられます。実際、メタバースを活用することで居住場所に左右されずに、高水準の教育を提供することが可能です。

また、何かしらの事情で学校に通えない学生にも、平等な教育の機会を与えられると期待されています。

すでに「スタンフォード大学」や「角川ドワンゴ学園」など、メタバースを教育現場に利用している学校が登場してきており、専門家を招待した授業やディスカッションを行うグループワークの授業などが実施されています。

メタバース上での診察・カウンセリング

メタバースは、医療の現場での活用も期待されています。実際、メタバース上で診察を行えるようになると、地域ごとの医療格差を是正できる可能性があるでしょう。

安全性の問題からまだまだ難しいこともありますが、すでにメタバース上でメンタルケアのカウンセリングを行う事例は登場してきています。

現状では、実際に医療を行うというより相談の場所と言った方が適切かもしれませんが、社会的にも意義のある分野だと言えるでしょう。

地方創生

人口の減少による過疎化などの問題を抱えた自治体では、メタバースを活用して地方創生に取り組む動きが見られています。

具体的には、メタバースプラットフォーム上でふるさと納税の返礼品をPRしたり、地域内のデジタル人材の育成を目的としたアカデミーを創設する動きが行われています。

また文化財保存の観点から、美術館が所有する作品をNFT化し、Decentralandなどでデジタル美術館をオープンする「奈良写真美術館」はユニークな取り組みを行っていると言えるでしょう。

各自治体もまだ手探りの状態ではありますが、こういった動きは今後さらに増加してくると考えられます。

企業・地方自治体などによるビジネスでのメタバース活用事例10選

ここでは、企業や地方自治体などが取り組んでいるビジネスでのメタバース活用事例をご紹介していきます。

ぜひ他社の取り組み事例を参考にして、自社のビジネスにメタバースを活用してみてはいかがでしょうか?

バーチャルマーケット(株式会社HIKKY)

画像引用元:PRTIMES

バーチャルマーケットは、現在最も勢いのあるメタバースを活用したVRイベントの一つです。

株式会社HIKKYという企業が主催しており、メタバースプラットフォームとして有名な「VRChat」の中で自分のブースを出店することができます。

過去にはローソンやdocomo、JR東海などの有名企業もブースを出店しており、「バーチャルリアリティマーケットイベントにおけるブースの最多数」でギネス記録にも認定されました。

こういったすでに知名度のあるイベントで自社ブースを出店することは、メタバースを活用した効果的なマーケティング施策と言えるでしょう。

また、多くの予算やリソースを割ける企業に関しては、自社でこういったイベントを主催することを検討してもよいかもしれません。

REV WORLDS(株式会社三越伊勢丹ホールディングス)

REV WORLDSとは、百貨店として有名な三越伊勢丹が運営するメタバースプラットフォームです。

バーチャル空間上に伊勢丹新宿店が再現されており、ユーザーはスマートフォンのアプリを使って店内を歩き回ることができます。

また、ショッピングの最中にほしい商品が見つかったら、オンラインショップに移動して本物の商品を購入することも可能です。

他にも、アバター同士で会話ができるチャット機能もあるため、友人と会話しながら現実世界のようにショッピングすることができるでしょう。

ここまでのメタバース空間を全て自社で作り上げるには大きな予算も必要ですが、百貨店など大規模の小売業者にとっては目指すべきビジネスモデルと言えるかもしれません。

Oasis TOKYO(コインチェック株式会社)

Oasis TOKYOとは、国内取引所のCoincheck(コインチェック)がDecentraland上に構築している近未来都市プロジェクトです。

京都の街並みを再現したイベント施設や寺社仏閣などがあり、ユーザーは自由にメタバース空間内を歩き回ったり、他のユーザーと交流することができます。

また、Oasis TOKYOが作られているDecentralandでは、LANDと呼ばれる土地のNFTを購入すれば、誰でもオリジナルのコンテンツを作成することが可能です。

今後、メタバース市場への参入を本格的に考えている企業は、今のうちに自社のビジネスを展開できるOasis TOKYOのような施設の建設を検討してみてもよいかもしれません。

新型軽電気自動車「サクラ」の試乗イベント(日産自動車株式会社)

画像引用元:日産自動車ニュースルーム

自動車メーカーとして世界的にも有名な日産自動車は、新型軽電気自動車「サクラ」の試乗イベントをメタバース上で実施しました。

ユーザーは実際にハンドルを操作して試乗したり、バッテリーの充電などの体験をすることができます。

このようにPRイベントをメタバース上で実施することで、遠方に住んでいる方や、会社員など時間に制限があるユーザーにも自社商品をPRできます。

この事例はあくまで自動車の試乗イベントですが、様々な商品やサービスにも横展開ができるメタバース×ビジネスの事例だと言えるでしょう。

LifeWear Exhibition 2022(株式会社ユニクロ)

画像引用元:WWDJAPAN

大手衣料品メーカーのユニクロでは、例年「LifeWear Exhibition」というユニクロのコンセプトを周知するイベントを実施しています。

2022年に初めて日本で開催された「LifeWear Exhibition 2022」では、実店舗だけでなくバーチャル店舗も用意し、360°カメラを通してショッピングが体験できる機能をユーザーに提供しました。

また、購入したい衣料品が見つかったら、ユニクロ公式のECサイトに移動して実物を購入することも可能です。

取り組み内容としては前述の「REV WORLDS」に近いですが、ユニクロという日本を代表する企業もメタバースに注目していることがわかる事例と言えるでしょう。

バーチャルお産合宿(GMOペパボ株式会社)

画像引用元:GMOペパボ株式会社公式サイト

GMOペパボ株式会社では、2021年に自社のバーチャルオフィス内にて「バーチャルお産合宿」というイベントを実施しました。

お産合宿とは、様々な職種のパートナーがチームを組んで話し合い、最後に何かしらの作品を発表するというGMOペパボが例年行っている1泊2日の開発合宿です。しかし2021年は、コロナ禍という状況を鑑みて、バーチャルオフィス内で開催されました。

通常のお産合宿とは少し取り組み内容が違っていたようですが、参加者からは「普段よりもハードルが低くて参加しやすかった」などの新しい意見も聞こえてきたようです。

アバターを使用することで参加者の心理的ハードルも下がりますし、バーチャルオフィスであればイベントにあわせて会場の内装をフレキシブルに変更できるメリットもあります。

バーチャルオフィスというと通常の勤務をする場所をイメージしがちですが、こういった社内イベントの実施に使用するのも面白いと言えるでしょう。

Robloxでの広告枠販売(デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社)

画像引用元:DAC公式サイト

広告代理店として有名な博報堂の関連会社「デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社」は、オンラインゲームのRoblox内で広告枠を販売する取り組みを実施しました。

日本国内では初の取り組みとなっており、バナーなどの平面的な2Dの広告から立体的な3Dの広告まで販売しているとのことです。

ちなみにRobloxとは、ユーザーが自分のオリジナルゲームなどを作成して遊べるゲーム系メタバースプラットフォームであり、1日のアクティブユーザー数が5,000万人を超える大ヒット作品となっています。

メタバースであれば、現実世界では多くの経費がかかる看板なども簡単に作成できるため、まさに無限の可能性があると言えるでしょう。

まだ国内での取り組み事例は少ないですが、メタバース上での広告事業は今後大きく成長する分野だと考えられます。

Virtual People(スタンフォード大学)

アメリカの名門大学であるスタンフォード大学では、「Virtual People」というVR空間を使用した授業を実施しています。

この授業はほぼ全てをVR空間内で実施しており、近年のVRの浸透について学んだり、VR環境を構築する演習を行っているようです。

また、人種差別を受けている男性の人生を体験する課外授業もあるなど、VRでしか経験できない授業を行っています。他にも、授業中に行われるディスカッションもVR空間で行われるなど、かなりユニークな取り組みだと言えるでしょう。

こういった取り組みは、日本国内の高校や大学、専門学校などの教育現場でも活用できるのではないでしょうか?

アバターを利用したメンタルケア(株式会社comatsuna)

デジタルヘルスケア事業を行う株式会社comatsunaでは、メタバースを活用したメンタルケアに取り組んでいます。

同社のMetacli(メタクリ)と呼ばれるサービスでは、メタバースとアバターを活用することで相談者の心理的ハードルを下げ、悩みを打ち明けやすい環境を提供しています。

また、アバターの見た目によってカウンセリングの効果に影響を及ぼすことから、相談してくれる専門家のアバターを自由に選択することも可能です。

現在、各企業でも社員のメンタルケア・相談業務などを行っていると思いますが、そこにメタバースを活用することでより深いコミュニケーションができる可能性があるでしょう。

メタバース上でふるさと納税返礼品などをPR(静岡県焼津市)

画像引用元:PRTIMES

静岡県焼津市は、前述のバーチャルマーケット上でふるさと納税の返礼品などをPRする取り組みを実施しました。

ふるさと納税返礼品の中で人気が高い商品を3DモデルでPRし、そのまま寄付サイトに遷移できる仕組みを導入したとのことです。

また、同市の特産品である「ミナミマグロ」の解体ショーをメタバース上で実施するなど、非常にユニークなPR活動をしていると言えるでしょう。

今後、こういった先進的な取り組みを参考にして、多くの自治体がメタバース×地方創生に取り組んでいくと考えられます。

メタバースをビジネスに活用するメリット

ここまで、ビジネスにメタバースを活用している事例をご紹介してきましたが、改めてそのメリットについて整理していきます。

現状、ビジネスにメタバースを利用するメリットとしては、以下の3つが挙げられるでしょう。

  • 場所にとらわれずにビジネスを展開できる
  • 先進的な企業イメージを獲得できる
  • アバターを利用するのでユーザーの心理的ハードルが下がる

場所にとらわれずにビジネスを展開できる

メタバースをビジネスに活用するメリットとして、場所にとらわれずにビジネスを展開できることがあります。

実際、何かのイベントを開催する際にメタバースを活用すれば、イベント会場などの場所を用意する必要がありません。

先ほどの事例でご紹介した「日産サクラの試乗会」に関してはメタバースを利用することで、イベント会場だけでなく試乗用の自動車の準備も不要となり、多くの費用を削減していると言えるでしょう。

また、会場に行けない遠方に住む方にも試乗を体験してもらえるため、単純にリーチできるユーザー数を増やせるメリットもあります。

事実上、国境も関係なくなるため、取り扱う商材によっては海外の顧客にも自社のビジネスを展開できる可能性もあります。

先進的な企業イメージを獲得できる

現状、メタバースを自社のビジネスに活用している企業の数は、まだまだ少ない状況となっています。

そんな状況だからこそ、メタバースをビジネスに取り入れることで、先進的な企業イメージを獲得できる可能性があるでしょう。

先進的な企業イメージを得ることで、新たな顧客との新規取引や若い年代の人材雇用に繋がることも十分に考えられます。

アバターを利用するのでユーザーの心理的ハードルが下がる

メタバース×ビジネスのメリットとして、アバターを使用することでユーザーの心理的なハードルを下げられることも挙げられます。

例えば、企業の採用面接にてアバターを通したコミュニケーションを行うことで、応募者の本音を引き出す効果が期待できます。

また、メタバース上でメンタルケアのカウンセリングなどをすることにより、相談者が本当の気持ちを吐き出しやすくなる効果もあるでしょう。

もちろん自社のビジネス内容によっても異なりますが、アバターを使うことで様々なメリットを享受できる可能性があります。

メタバースをビジネスに活用する上でのデメリットや課題

メタバースをビジネスに活用する上では、メリットだけでなくデメリットも存在しています。

また、NFTの所有権をはじめとした法整備が進んでいないなど、これから解決しなければいけない課題についてもご紹介していきます。

  • 日本でのメタバース普及率・認知度はまだまだ低い
  • VR機器や高性能なPCなどインフラ面の課題
  • NFTの所有権などに関する法整備
  • 利用するプラットフォームや同時接続人数などの問題
  • アバターを利用することで、相手の表情・感情を把握しにくい

日本でのメタバース普及率・認知度はまだまだ低い

メタバースをビジネスに利用する上での課題として、日本ではメタバースの普及率・認知度がまだまだ低いことがあります。

実際、日本トレンドリサーチの調査によると、「メタバースという言葉を知っていますか?」との質問に対し、全体の75.6%の人が「知らない」という回答をしています。

つまり、メタバースがそもそも普及していない状況では、自社ビジネスに取り入れても大きな効果が得られない可能性があるでしょう。

また上記のアンケート結果から推測すると、自社の社員のメタバースへの理解が進んでいない可能性もあるため、教育面での手間も発生すると考えられます。

VR機器や高性能なPCなどインフラ面の課題

メタバースの特徴でもある没入感を感じるためには、やはり「Meta Quest2」などのVR機器は必要不可欠です。

しかし、現在VR機器は非常に高価であり、メタバースに大きな興味を持つユーザーでない限り、手を出しにくい価格帯だと言えるでしょう。

また、メタバースの3Dグラフィックを動かす際、ゲーミングPCなどの高性能なパソコンを使用しないと動きが固まってしまう可能性もあります。

このように、メタバースをビジネスに導入するデメリットとして、ユーザーのインフラ面が障壁になることも考えられます。

NFTの所有権などに関する法整備

メタバースが本格的にビジネスに活用されていくためには、法整備の面での改善も必要と言えるでしょう。

特に、メタバースとの関係が深いとされるNFTですが、現行の民法ではデジタル上の資産に所有権は認められていません。

将来的にメタバース上で様々なNFTの取引が行われると予想できますが、現状の法律のままでは数多くの著作権関連のトラブルが発生してしまう可能性があります。

利用するプラットフォームや同時接続人数などの問題

メタバース×ビジネスの課題として、利用するプラットフォームや同時接続人数などの問題も挙げられるでしょう。

  • cluster
  • VRChat
  • oVice

現在、主要なメタバースプラットフォームとしては上記の3つですが、これら以外にも様々なメタバースがリリースされています。

しかし、まだ特定のプラットフォームが確固たる地位を築いているというわけではないため、自社のニーズにあわせて利用するメタバースを選択する必要があります。

また、プラットフォームによっては同時接続できるユーザー数が限られている場合があるため、大規模なイベント開催時には注意が必要です。

アバターを利用することで、相手の表情・感情を把握しにくい

ここまででも解説したように、メタバース空間では自分の分身となるアバターを使って活動をします。

アバターを使うことでユーザーの心理的ハードルが下がるメリットがありますが、一方で相手の表情や感情を読み取りにくいというデメリットがあるでしょう。

例えば、メタバース内で何かしらの接客ビジネスを展開していく場合、相手が自社サービスに対して本当に満足しているのか把握しにくい可能性があります。

また、相手の顔や表情がわからないため、悪意を持ったユーザーが別人になりすましていることも否定できません。

場合によっては、メタバース内に犯罪者が紛れ込み、何かしらのトラブルが発生する可能性も考えられるでしょう。

ビジネスに特化したメタバースの活用事例まとめ

今回の記事では、メタバースをビジネスに取り入れるために知っておきたい活用方法や事例などを解説してきました。

ご紹介したように、日本国内でも徐々にメタバースをビジネスに活用しようとする動きが出てきています。

今後のメタバース市場の成長を考えると、今のうちにメタバースを自社の事業に取り入れていく意義は大きいと言えるでしょう。

しかし、メリットだけでなくデメリットや課題があることも事実なので、本格的に自社ビジネスに活用するかは総合的に判断することが大切です。

GM

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2017年から仮想通貨投資を開始し、2020年から本格的にweb3.0の世界に参入。現在はフリーランスとして暗号資産やブロックチェーン、NFT、DAOなどweb3.0に関する記事を執筆。NFT HACKでは「初心者にもわかりやすく」をモットーに、読者の方々に有益となる記事の作成を行なっている。
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