「NFTとチャリティーってどのような関係があるの？」
「NFTで寄付ができるの？」
「慈善事業や社会貢献に興味があるけど、NFTでもできる？メリットは何かあるの？」
今回は、このような疑問を解決する記事です。
寄付や募金、社会貢献や慈善活動事業に興味がある人、また実際に活動されている人も多いと思います。今回はそんな人たちに向けて、NFTを活用した新しい寄付の具体事例やメリットを紹介します。
昨今、グローバル化や自由貿易などの経済的な変化によって、先進国と開発途上国との間の経済的な格差が広がり、一部の企業や個人が大量の富を獲得できるようになりました。また、AIやWeb3.0などの技術革新に伴い、技術やスキル、情報を持つ人と持たない人の個人差も拡大の一途を辿っています。
そういった時代に本記事で解説するNFTを活用したチャリティーの仕組みは社会貢献やチャリティー事業を検討する上で指針となるかもしれません。ぜひ最後までご覧ください。
この記事の構成
NFT×チャリティーは相性が良い理由を解説
意外に感じられるかもしれませんが、実はNFTとチャリティー・寄付は相性がいいのではないかと思われます。その理由は下記の3点です。
- 二次流通によるロイヤリティーがあること
- 流通の透明性があること
- 支援対象が世界規模であること
順番に解説します。
二次流通によるロイヤリティーがあること
NFTには、二次流通があるというのが魅力の1つです。これによって、作品を売買するたびに、NFTの製作者にロイヤリティーが発生します。この点は、チャリティー活動に非常に適していると思われます。
多くの支援活動や寄付活動は、一回支援するだけで終わりではありません。継続的な支援が必要です。例えば、東日本大震災の復興支援は今でも必要ですが、人々の感情は薄れてしまっています。NFTをチャリティーに導入することで、売買する度にロイヤリティーが発生し、継続的かつ自動的な支援が可能になります。
流通の透明性があること
NFTには、多種多様な情報がブロックチェーン上に刻まれます。例えば、「誰が誰と取引をしたか」「いつ取引をしたか」「その時の単価は」など、細かな情報が記録されます。
取引履歴が一目でわかるため不正行為や改ざんが不可能で、誰もが認めることができる信頼性の高いものになります。
従って、寄付やチャリティーを名目に行われる詐欺行為が問題視されていますが、NFTを使用することでこれらの問題を解決できる可能性があります。NFTは寄付やチャリティーに関するお金の流れに透明性を持たせることができるので、将来より一般的になる可能性も大いにあり得るのではないでしょうか。
支援対象が世界規模であること
NFTを使ったチャリティー支援では、支援に使われるのは暗号資産です。暗号資産は国境を越えるため、支援活動が世界に広がれば、世界中から支援が集まる可能性があります。これは、NFTを使ったチャリティー支援の魅力の一つです。
一方で、税務や法律など解決すべき問題は多く、これらの問題は今後取り組むべき課題となります。
NFTアートで総額3900万円寄付！？
3900万円という金額に驚かれたのではないでしょうか。ここでは、NFTアートの収益をパラスポーツ支援団体へ寄付した事例を紹介します。
2022年8月23日、日本財団パラスポーツサポートセンター（パラサポ）のスペシャルサポーターである俳優兼歌手でもある香取慎吾さんが、NFTアートチャリティプロジェクトの寄付贈呈式に参加しました。
香取さんが描いた壁画『i enjoy！』は、2021年9月にNFTアートとして1万点限定で寄付を募り、わずか1日で完売しました。本贈呈式では、約3900万円分の目録が全額寄付金としてパラサポ・山脇康会長に手渡されました。
報道陣の前に久しぶりに姿を現した香取さんは、緊張しつつも参加者に感謝するコメントを述べられたとのこと。今後もパラスポーツを応援していく意向を示した香取さんは、「楽しく新しい形で何かをできたらいいな！」と明るく宣言されています。
このように有名人の人々がNFTの販売を通じて得た収益を寄付する事例も少しずつですが増加しています。
NFTを活用したチャリティー活動の事例紹介
NFTを活用したチャリティー活動には以下3つのようなものがあります。
- 【女優の”のん”さん】自身が描いたアクリル絵をNFT化して寄付
- 【Yahoo！JAPAN】ゲームの売上手数料をYahoo!ネット募金に寄付
- 【日本財団】子どもたちが制作したNFTアートを全額寄付
順番に紹介します。
【女優の”のん”さん】自身が描いたアクリル絵をNFT化して寄付
有名人のNFTチャリティーの事例として、女優の”のん”さんが、自身が描いたアクリル絵の作品を、NFT化して出品。利益を岩手県久慈市に寄付した事例があります。
2022年2月10日、久慈市情報交流センターYOMUNOSUにて、のんさんが初めて手がけたNFTアート作品が岩手県久慈市に贈呈されました。この作品は、のんさんが制作した「王様のマント」というタイトルで、久慈市で発見された恐竜「パロニコドン」をモチーフにしており、アクリル絵の具で描かれた恐竜がカラフルなリボンでできたマントをまとっている姿を表現しています。
のんさんがなぜ、岩手県久慈市にNFTを寄付したかというと、主演を務めたNHKの連続テレビ小説「あまちゃん」の舞台が久慈だったという理由があります。そういった背景の中で、のんさんはゆかりのある久慈という大切なまちに関われることを嬉しく思っており、その気持ちを込めて制作時間をかけ、「王様のマント」を完成させたとのこと。のんさんは2021年3月にもアート作品「よむのむし」を贈呈しており、今回の「王様のマント」はその隣に展示されました。
「王様のマント」は展示後、300分割され、NFT化されました。そのうち100点がのんさんのファンクラブ「NON KNOCK」内で販売。残りの200点がNFTマーケットプレイスであるユニマで販売されました。なお、現在では全て完売しております。
【Yahoo！JAPAN】ゲームの売上手数料をYahoo!ネット募金に寄付
Yahoo! JAPANは、UUUM株式会社のグループ会社であるFORO株式会社が開発した、次世代ブロックチェーン技術を活用したNFTマーケットプレイス「HABET」を通じて、インターネット募金サービス「Yahoo!ネット募金」に寄付をする取り組みを開始。
これは、NFTマーケットプレイスとインターネット募金サービスが連携して社会課題解決のために寄付する取り組みとしては、国内初となります。
「HABET」では、多数のクリエイター、アーティスト、ブランド、企業がコンテンツパートナーとして参加し、デジタルトレーディングカードとしてコンテンツをユーザーに提供しています。つまり、幅広いジャンルの人物やキャラクターのデジタルトレーディングカードが発行され、ユーザーは売買や閲覧ができます。
この「個人発信のコンテンツをより活性化させ、社会に還元できる場を目指す」というFOROの想いとYahoo!ネット募金がコラボし、「経済活動を社会活動へ還元したい」という両社の共通の理念が実現の日の目を見ることとなりました。
具体的には、ユーザーがデジタルトレーディングカードを購入した際の手数料の一部が、登録している団体に寄付されます。第一弾の支援先は、「コロナ寄付プロジェクト」であり、医療支援、福祉・教育・子ども支援、文化・芸術・スポーツ支援、雇用喪失・生活困窮分野助成基金などに役立てられます。
また、Yahoo! JAPANは、「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」のミッションを掲げています。今後も「Yahoo!ネット募金」を活用して、企業や団体と連携して、被災地域の復興や貧困に苦しむ子どもたち、動物の殺処分問題など、さまざまな課題や社会問題の解決するでしょう。
【日本財団】子どもたちが制作したNFTアートを全額寄付
2021年11月10日、子どもたちが参加する「子ども第三の居場所 新さいたま市拠点」で、デジタルアートのワークショップが開催されました。
このワークショップでは、水に絵具を落とすことでできる模様を利用したアート作品であるマーブリングアートを用いて子どもたちが絵を制作。その絵はMetaaniというデジタルキャラクターの柄となります。Metaaniは、デジタルアーティストのMISOSHITA氏が作った3Dキャラクターで、さまざまな柄にカスタマイズすることができます。
ワークショップはMISOSHITA氏によるプレゼンテーションとマーブリングアートの制作に分かれており、プレゼンテーションはオンラインで行われました。MISOSHITA氏は、メタバースという仮想空間について説明し、子どもたちとの会話を楽しみました。メタバースは、現実世界と同様に、人が集まって会話するなどの活動ができる仮想空間で、今世界中で注目されています。既存のメタバースにはそれぞれ特徴があり、自分でキャラクターを操作したり、ファッションアイテムを着せ替えたり、デジタルアイテムを作成したり、売買することもできます。子どもたちが制作したマーブリングアート柄のMetaaniも、メタバース空間の中で自由に動き回ることができます。
今回の作品はNFTアートとしてNFTアートのマーケットプレイスであるOpenSeaで販売され、その売上は全額子ども第三の居場所基金に寄付されました。
日本財団の中村一貴氏は、この取り組みの経緯について、以下のように語っています。
「私たちは以前から新しい寄付文化として、暗号資産による寄付に注目していました。暗号資産の特徴は、ブロックチェーン技術によってお金の流れを見える化できることです。つまり、暗号資産を使って寄付から支援までを行うことで、寄付者が自分の寄付がどこでどのように使われたのかをトレースすることができます。」
また、この取り組みに伴走した株式会社TARTの高瀬俊明さんは、以下のように語りました。
「今回はNFTアートを販売して、その売上を寄付するという形になります。NFTの特徴は、購入されたアートが2次流通や3次流通したときに、元の販売者に収益が入るようにロイヤリティを設定できる点にあります。これを利用することで、アートが売買されるたびに継続的に寄付が発生するという仕組みも可能になります。また、NFTを購入した人は、自分が寄付をしたという証拠がデジタル上に残ります。つまり、寄付することが自分自身のアイデンティティを示す役割を果たすようになるかもしれません。今後、NFTを活用することで寄付がもっと身近なものになると思います。この取り組みがその第一歩であり、新しい形の寄付が誕生し、定着することを期待しています。」
【クリプトグラフ】有名なNFT慈善事業に特化したサービスについて解説
世界のNFTの市場規模は、日本の市場規模と比較すると、10倍、100倍と桁違いです。
この章では、世界に目を向けて、アメリカにおけるNFTチャリティーオークションの事例を紹介します。
世界で最も有名なNFTチャリティーに特化したサービスの1つが、「クリプトグラフ（Cryptograph)」です。クリプトグラフはクリエイターとチャリティー団体の双方にとって成長かつ持続可能な収益を得られる仕組みを構築しています。
クリプトグラフを通じて、世界的なセレブであるパリス・ヒルトンは、猫の保護活動の団体へ寄付するために猫をモチーフとした「Kitty」という作品を出品し、オークションでは40イーサで落札されました。
また、イーサリアムブロックチェーンの共同創設者の一人である、ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）さんは、「Gitcoin」というプラットフォームの助成金プログラムとして、自分で書いたデジタル落書きをクリプトグラフに出品しました。この落書きはクリプトグラフの中で最も高価な作品となり、77.35ETHで落札されました。
また、2003年に起こった出来事ですが、マドンナとブリトニー・スピアーズがMTVビデオ・ミュージック・アワードのパフォーマンス中にキスをしたことは、今でも有名なシーンとして知られています。この写真がなんとNFTとしてクリプトグラフでチャリティーオークションに出品されたのです。売上金はアメリカのLGBTの人々の支援や啓蒙活動を行うNGO団体である、「GLAAD」に寄付されました。
NFTを活用した寄付の難しさ
ここでは、NFTを活用した寄付の難しさを解説します。具体的には下記の3点です。
- NFT取引をめぐるトラブルに巻き込まれる可能性がある
- NFTを購入することによる寄付を実施する慈善団体が少ない
- 寄付金控除の対象とはならない
順番に解説します。
NFT取引をめぐるトラブルに巻き込まれる可能性がある
NFTは、近年市場が急成長している注目の分野の一つです。しかし、NFTで取引を行う場合は、以下の点に留意する必要があります。
- NFTには著作権、意匠権、不正競争防止法などの問題が絡んでくることがあるが、法整備が追い付いていない。
- 過去に不正アクセスによって、NFT作品の一部が流出する被害が発生している。
- NFTは、主にイーサリアム暗号資産で取引されることが多いが、消費者庁や金融庁からは注意喚起がされている。
以上のことから、NFT取引においては注意が必要であることを知っておくことが大切です。
NFTを購入することによる寄付を実施する慈善団体が少ない
NFTを販売することにより、その売上を寄付金として受け付けるという取り組みを実施している慈善団体の数はそれほど多くありません。慈善団体への支援を考えている場合は、現状まだまだNFTの購入による寄付よりもお金そのものによる寄付が主流となっています。
寄付金控除の対象とはならない
「寄付金控除」とは、寄付をすることで多くの人を支援するだけでなく、寄付した人自身にも還元される制度です。寄付金控除を受けるには、寄付した団体が寄付金控除の対象である必要があります。対象になる団体に寄付すると、確定申告の際に所得税や住民税から控除されます。
一方で、「NFT作品を購入する形での寄付」は、寄付金控除の対象外となるため注意が必要です。従って、寄付金控除を目的とするのであれば、NFT購入による寄付は意味がありません。但し、今後NFTがますます認知されるようになれば、将来寄付金控除の対象になる可能性もありますので、引き続き注目していきましょう。
【意外と高相性！？】NFTと非営利組織（NPOやNGO）とのコラボを解説
意外に思われる人もいるかもしれませんが、NFTは非営利組織であるNPOやNGOと非常に相性がいいと言われています。NPOやNGOを定義すると下記の通り。
NPOは、Non-Profit Orgainizations（非営利組織）の略で営利を目的としない、民間による組織です。日本NPOセンターはNPOのことを、「社会的な使命を達成することを目的にした組織」と定義しています。注意点として非営利の考え方が挙げられます。非営利とは「利益が増えても、団体の組織員に分配するのではなく、団体そのものの活動目的を達成するための費用とする」としています。
一方で、NGOは、non-governmental organizations（非政府組織）の略です。NGOというワードが生まれた背景には国際連合（国連）の存在があります。国連がさまざまな協議を行う際に、政府組織と民間組織との区別が必要となり、非政府組織であるという意味のＮＧＯという略称が使用されるようになったのです。
NGOとNPOは、どちらも政府から独立した民間組織であること、非営利であること、社会貢献に取り組んでいることなどの共通点があります。区別するために、日本においては主に国内で活動している組織をNPOと定義、逆に主に国際的に活動している組織をNGOと一般的に呼んでいます。
NFTは非営利組織であるNPOやNGOと非常に相性がいいと言われる理由は、以下の3点からです。
- 昨今、寄付市場が拡大していること
- 資金調達の際、調達コストを削減できること
- 株式の代わりとしての機能をもつこと
順番に解説します。
昨今、寄付市場が拡大していること
1つ目の「寄付市場の拡大」は、これまで日本では欧米と比較して寄付が一般的ではなかったですが、NFTを通じて市場を開拓できるということです。寄付は見返りを要求しないことが一般的です。しかし、NFTを通じた寄付の場合、NFTに市場価値があれば、転売することも可能になるため、資産性を帯びた新たな寄付の形態だと言えます。そのため、寄付をして終わりではなく、NFTが値上がりすれば、寄付額よりも高いリターンを得ることが可能です。
また、転売した際のロイヤリティーを事前に設定することで、転売された場合にもNFTを発行したNPOやNGOにも収益が入ります。つまり、NFT購入者の立場で見ると、転売することでもNPO・NGOに貢献できるのです。
資金調達の際、調達コストを削減できること
2つ目の「資金調達コストの削減」は、寄付の支払いの際のサービス利用料や決済手数料の引き下げに繋がる点です。例えば、世界最大級のNFTマーケットプレイスであるOpenSeaにおけるNFT販売の場合、手数料は売上額の2.5%です。仮に、クレジットカードでの決済の場合、手数料は決済額の3から4%が相場です。また、CAMPFIREのようなクラウドファンディングのプラットフォームを通じて資金調達したケースでは、手数料は調達額の10%を超える場合もあります。
もちろん、このようなプラットフォームに掲載することでプロジェクトの認知度向上のような宣伝効果もあるため、費用面だけを鑑み一概にどちらがよいとは言い切れない面があることは確かです。ですが、クレジットカードやクラウドファンディングのプラットフォームを活用する場合、資金調達コストが割高になるのは事実です。寄付額が数億単位に上れば、数パーセントの手数料の違いで、活動原資の調達に目に見える大きな影響が出ます。そういった点においても、NFTのような暗号資産を活用した資金調達は、コスト削減にも大きく貢献します。
株式の代わりとしての機能をもつこと
3つ目の「株式の代わりとしての機能する」という点は、非営利組織ならではのメリットです。なぜなら、株式への配当を前提とする株式発行は、非営利団体の要件に違反するからです。
一方で、NFTを活用した資金調達であれば、現状は非営利要件に違反していません。NFTというクラウドファンディングや株式発行とは違った形の、新たな資金調達の形になる可能性を秘めています。
寄付する人にとっても、1回寄付するだけで終わりの関係性ではなく、NFTを通じた寄付から始まる、長期的な関係構築が望ましいでしょう。誰がいつ寄付したかが分かるような、ブロックチェーン技術を用いて透明性を担保した仕組みでの寄付が今後主流になる可能性があります。
注意すべき点は、ブロックチェーンの台頭に伴い、非営利団体の要件が変更される可能性がある点です。もしかすると将来、非営利組織が発行するNFTは、その本来の寄付という目的に沿う形で、転売不可が前提となるかもしれません。
そのような事態への対策として、SBT（SoulBound Token)と呼ばれる転売不可のNFTの販売・活用方法が、寄付の世界でも生まれてくる可能性があります。SBTの場合、転売ができなくなるので、資産の流動性や値上がり益への期待は無くなりますが、寄付したという事実は、ブロックチェーン上に刻まれるため、1つの勲章としての役割・機能は今後も継続されますし、NFT保有者だけが入会可能なコミュニティーや、限定イベントへの優先参加などの特典などNFT保有者へのいわゆるVIP待遇を提供できる仕組みは今後ますます充実していくことが見込まれます。
まとめ【NFTを活用した寄付の未来・社会貢献】
本記事では、NFTとチャリティーの組み合わせが相性が良い理由や、NFTアートで総額3900万円寄付した香取慎吾さんの事例などのさまざまな具体事例を紹介。また、NFT慈善事業に特化したサービスであるクリプトグラフやNFTを活用した寄付の難しさ、NPOやNGOなどの非営利組織とNFTが相性が良い理由などを網羅的に解説しましたので、NFTとチャリティー事業の関連性に関して、大まかな内容は理解いただけたのではないでしょうか。
これまで日本においては、欧米と比較すると寄付や慈善事業の文化は、宗教的背景や寄付税制が充実していない問題もあり、あまり根付いてはいませんでした。寄付とはギブの精神で無償で与えるというイメージがあるのも、日本にチャリティー事業が浸透しない一因かもしれません。
しかし今後はNFTとの組み合わせにより、より一般的になる可能性があります。具体的には寄付することで入手したNFTが将来価値を持つことや、GameFiやメタバース空間との融合で、より付加価値を持つことになるでしょう。
それにより、寄付の目的が心が充実するという心理的な側面だけでなく、資産価値や唯一無二の付加価値といった側面にも広がるので、NFTの寄付への導入が、寄付や慈善活動の裾野をより広げることになるでしょう。
NFTを用いたチャリティー事業はまだまだ発展途上です。NPOやNGOなどの組織の在り方や、NFTと寄付に纏わる税制の整備など多くの課題があります。しかしこれらを乗り越えた未来にはNFTを用いた寄付が一般的となり、今よりももっと社会貢献活動があたりまえとなる時代が来るかもしれません。
みなさんもぜひ、特に社会貢献を意識せずとも、NFTを通じて自然と社会貢献しているといった未来に向けて、本記事で紹介した事例や取り組みを参考にしてみてください。
