ここ最近では様々なニュースでも取り上げられている暗号資産（仮想通貨）ですが、中にはDeFi（ディファイ）という言葉を聞いた方も多いのではないでしょうか？
DeFiは日本語で「分散型金融」と呼ばれており、簡単に解説すると中央集権的な管理者がいない金融システム全体のことを指します。
2020年に大きな成長を遂げたDeFiですが多くのメリットがある一方、まだまだ発展途上の分野であるため今後の課題も非常に多いのが現状となっています。
この記事では、そんなDeFiの特徴やメリット・デメリット、既存金融システム（CeFi）との違いまでわかりやすく解説していくので、ぜひ最後まで参考にしてみてください。
この記事の構成
DeFi（分散型金融）とは？メリットや既存金融（CeFi）との違いを徹底解説
まずは、DeFi（分散型金融）の概要についてわかりやすく解説していきます。
また、DeFiの反対となる既存の金融システムと比較したときのメリットや違いまでご紹介していくので、詳しく確認していきましょう。
中央集権的な管理者がいない金融システムのこと
記事の冒頭でも少し触れたように、DeFiを簡単に解説すると「中央集権的な管理者がいない金融システム」と言うことができます。
DeFiとは「Decentralized Finance」を略した言葉となっており、DeFiの中には非中央集権的な暗号資産取引所であるDEX（分散型取引所）や、暗号資産の貸し借りができるLENDINGなどのサービスも含まれています。
これまでの常識からすると、誰かしらの管理者がいないとサービス自体が回っていかないように思われますが、DeFiでは様々な取引をある一定の条件で自動的に処理する「スマートコントラクト」という技術が使用されています。
スマートコントラクトという言葉だけを聞くと何だか難しそうな印象がありますが、みなさんも普段からよく使う「自動販売機」をイメージするとわかりやすいでしょう。
自動販売機では100円を入れるとジュースやお茶を買うことができますが、スマートコントラクトも同様に1枚のビットコインを入れることで20枚のイーサリアムを購入（交換）できるようなイメージを持つとわかりやすいかもしれません。
DeFiではこの「スマートコントラクト」があらゆる場所で使用されており、中央の管理者がいなくてもサービスが正常に回っていく仕組みとなっています。
世界中のどこからでも国籍・人種・性別に関係なく利用できる
DeFiのメリットとして、国籍・人種・性別・年齢など一切関係なく、世界中のどの場所からでもサービスを利用できることが挙げられます。
日本人からすると、銀行や証券会社をはじめとした従来の金融サービス（Centralized Finance）は基本的に誰でも利用できるためイメージしにくいですが、世界中には銀行口座を作ることができない、いわゆる「unbanked」な人は非常に多いです。
先進国の大半では、銀行口座は持っていて当たり前のように思われている。多くの人が、自分のお金は口座にあれば安全で、現金自動預払機（ATM）はいつでも使える所にあると安心している。
だが、世界銀行よれば、銀行口座を持てない成人の数はいまだ、世界全体で見ればおよそ17億人に上っている（世銀のデータでは15歳以上を成人と定義）。
引用元：銀行口座ない成人は世界で17億人超、最多は中国の2.2億人
近年、unbankedの人口は減少傾向にあるとのことですが、現在でも銀行口座を持てない人の人口は17億人を超えていると言われており、富裕層と貧困層の人々の格差がさらに広がっていくことも考えられるでしょう。
しかし、DeFiであれば国籍や性別に関係なく誰でも匿名で金融サービスを利用できるため、こういった世界の格差問題を解決できる可能性があると期待されています。
面倒なアカウント登録などがなく、基本的にウォレットさえあれば利用できる
DeFiを利用する際の便利な点として、面倒なアカウント登録などの手続きがないことも挙げられるでしょう。
実際にDeFiを利用したことがある方ならわかると思いますが、サービスごとにログインIDやパスワードの設定をする必要がなく、MetaMaskなどの暗号資産ウォレットを接続するだけで金融サービスにアクセスすることができます。
そもそもDeFiではID・パスワードなどを保管している中央の管理者がいないので、設定する必要がないことは当然と言えますよね。
しかし、逆に考えると銀行などが提供しているような顧客へのサポートサービスを受けることができないので、なにか問題が発生しても基本的には全て自己責任になることは事前に把握しておく必要があります。
オープンソースで全て公開されているので透明性が高い
DeFiの特徴として、オープンソースで透明性が高いことも挙げられます。
事実、世の中にある様々なDeFiサービスのプログラムコードは無料で公開されており、誰でも確認できるなど非常に透明性が高いです。
また、コードが無料公開されているだけでなく、DeFiで発生した取引はブロックチェーン上に記録される「オンチェーン」なので、全ての取引を誰でも簡単にチェックすることができます。
銀行などの中央集権的な金融サービスでは顧客の取引履歴が公開されることはまずあり得ないので、DeFiがいかに透明性が高いのかが分かりますよね。
Ethereum（イーサリアム）であればEtherscan、Solana（ソラナ）であればSolscanなどブロックチェーンごとにトランザクションを確認できるサイトがあるので、気になる方は一度ブロックチェーンの取引履歴を確認してみてはいかがでしょうか？
コンポーザビリティ（構成可能性）がある
DeFiの非常に大きなメリットとして、コンポーザビリティについても触れておく必要があります。
コンポーザビリティとは、日本語で「構成可能性」という意味であり、簡単に言うと「様々なサービスの要素をレゴブロックのように組み合わせられる」ことです。
少し難しいですが、例えばAというサービスの良い部分を取り出し、新しいBというサービスを作る際のコンポーネント（部品）として転用利用ができるということですね。
実際、後にご紹介する「Compound」と「Curve」という2つのDeFiサービスでは、全く別のサービスであるにも関わらず、それぞれが互換性を持って運用されています。
これは既存のDeFiサービスのプログラミングコードを無料で公開し、より良いものを作り上げていくというweb3.0ならではの価値観によるところが大きいでしょう。
DeFi（分散型金融）のデメリットや今後の課題・問題点
従来の中央集権的な金融システムと比較してもメリットの多いDeFiですが、もちろんメリットだけでなくデメリットも存在しています。
DeFiをより理解するためには悪い面についてもしっかり把握しておく必要があるので、デメリットも詳しく確認していきましょう。
また、DeFiのデメリットだけでなく、考えられる今後の課題や問題点についてもわかりやすく解説していきます。
ハッキングや詐欺にあうリスクがある
DeFiのデメリットとして、まずハッキングや詐欺にあってしまうリスクが考えられるでしょう。
先ほどもご紹介したように、多くのDeFiプロジェクトではサービスを構成しているプログラミングコードを無料で公開しています。
コードの無料公開には様々なメリットがある一方、オープンソースであるがゆえにハッカーにも目をつけられ、プログラミングコードの脆弱性を突かれてしまう危険性があります。
事実、DeFiでは定期的にハッキング事件が発生しており、2021年はハッキング・詐欺などにより100億ドル以上の被害が発生したとの報告がされています。
脆弱性報奨金を提供している分散型金融（DeFi）のセキュリティプラットフォームであるImmuneFiが6日、報告書を公表した。この報告書では21年の仮想通貨市場における損失の総額が算出されており、ハッキングや詐欺、その他の悪意ある活動による被害額は102億ドルを超えたという。
引用元：昨年のDeFiのハッキング被害額は100億ドル以上に＝ImmuneFiが報告書
もし資金を預けていたプロジェクトがハッキングされると大切な資産が盗まれることになるので、あらかじめこういったリスクは知っておく必要があるでしょう。
利用するブロックチェーンによってはガス代（手数料）が高い
DeFiの今後の課題として、ブロックチェーンによっては利用する際のガス代（手数料）が高いことも挙げられます。
特にスケーラビリティ問題でよく取り上げられるEthereumブロックチェーンはガス代が高く、簡単な取引だけでも高額な手数料が発生することも珍しくありません。
もちろんSolanaやBNBチェーンなどのガス代を安く抑えられるブロックチェーンもありますが、現状ほとんどのDeFiサービスがEthereum上で開発されています。
Ethereumも今年中には、現在のPoWからPoSへコンセンサスアルゴリズムを移行すると言われていますが、PoSに移行したからといってそこまでガス代は安くならないとの意見も多いです。
今後、DeFiがより普及していくためにはガス代の削減という部分も大きな課題となってくるでしょう。
ユーザビリティ（使い勝手）が悪い
DeFiの最後のデメリットとして、まだまだサービスの使い勝手が悪いこともあります。
上記の画像は「Curve」というDeFiサービスですが、なかなかに使いにくそうな印象を感じますよね。
Curveは少し極端な例かもしれませんが、DeFiを利用する際になくてはならないMetamaskなどの暗号資産ウォレットも決して使いやすいサービスとは言えないでしょう。
これからDeFiが暗号資産取引の経験が少ないマス層にも普及していくためには、ユーザビリティの良さという点も克服していく必要があると言えます。
主なDeFi（分散型金融）の種類・サービスを徹底解説
ここまでDeFiの特徴やメリット・デメリットをご紹介してきましたが、DeFiという大きなジャンルの中にも様々なサービスがあります。
ここでは、DeFiの中でも利用する機会が多い「DEX（分散型取引所）」と「LENDENG（レンディング）」という2つのサービスについて分かりやすく解説していきます。
DEX（分散型取引所）
DEX（Decentralized Exchange）とは、日本語で「分散型取引所」と呼ばれる中央集権的な管理者がいない暗号資産取引所のことを指します。
一般的に暗号資産の取引をする際に多くの方が利用するCoincheck（コインチェック）などの取引所はCEX（Centralized Exchange）と呼ばれており、取引所のサービスを運営する主体的な管理者がいますよね。
しかし、DEXではサービスの管理者を仲介することなく、利用者同士がピアツーピアで直接暗号資産の取引を行うことができるという大きな特徴があります。
また、この無人で暗号資産の取引ができる仕組みにはスマートコントラクトが使用されており、流動性プールと呼ばれる暗号資産の集まりを利用して利用者間の売買を自動的に行っています。
CoinGeckoのレポートによると、2021年11月時点でDEXに預けられているTVLは350億ドル（約4兆円）を超えたとされており、今後もさらなる発展が期待できるDeFiサービスと言えるでしょう。
LENDING（レンディング）
LENDING（レンディング）とは、その名前の通り暗号資産の貸し借りができるDeFiの関連サービスの一つです。
普段からよく使う銀行では、預金通帳にお金を預けると利子がもらえ、反対にお金を借りる際には銀行に利息を支払う必要がありますよね。
LENDINGを簡単に解説すると、この銀行の仕組みを暗号資産で行うサービスであり、これもスマートコントラクトを使って利用者同士がピアツーピアで貸し借りを行っています。
一般的に銀行でお金を借りる際には審査や書類での手続きが必要であり、実際に融資を受けられるまでそれなりの時間がかかってしまいますが、LENDINGであれば非常にスピーディーに暗号資産を借入することができます。
また、暗号資産を貸す側にとっても法定通貨とは比較にならないほどの年間金利（APY）が良いので、貸す側・借りる側双方にメリットがあるサービスと言えるでしょう。
有名なDeFi（分散型金融）のプロジェクトを6つご紹介
記事の最後に、有名なDeFi（分散型金融）のプロジェクトを6つに厳選してご紹介していきます。
ここまででもご紹介した、DEXやLENDINGなどのサービスを提供するDeFiプロジェクトも解説していくので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
Maker DAO
Maker DAOは、法定通貨に価格がペッグされたステーブルコインを発行する、DeFiのパイオニア的なプロジェクトです。
Maker DAOで発行されているステーブルコインはDAI（ダイ）と呼ばれており、1DAI＝1USDに価格がペッグされています。
DAIは数あるステーブルコインの中でも「仮想通貨担保型」に分類されており、Vaultと呼ばれているスマートコントラクトに預け入れられたETH（イーサリアム）などを裏付け資産にして発行される仕組みが採用されています。
また、これまでMaker DAOの技術的な開発を行っていた「Maker財団」は今後の運営をDAO（コミュニティ）に完全に移行すると発表しており、高い分散性を持って運営されているのもMaker DAOの大きな特徴と言えるでしょう。
2022年6月現在、全てのDeFiプロジェクトの中でもTVL（Total Value Locked）ランキングでも1位に位置しているなど、今後の動向にも注目しておくべきDeFiプロトコルとなっています。
Compound
Compoundは、2018年にローンチした暗号資産の貸し借りを行うことができるレンディングプラットフォームです。
Ethereumブロックチェーン上に開発されているDappsであり、2022年6月現在でも全てのDeFiプロトコルのうちTVL7位に位置している人気のサービスとなっています。
また、CompoundはDeFiバブルを引き起こした火付け役としても知られており、大きな値上がりを見せたCOMPトークンを模倣して、様々なプロジェクトがガバナンストークンを発行し始めたという歴史があります。
現在のDeFiの歴史を作ってきた非常に重要なプロジェクトとなっているので、気になる方はぜひCompoundの公式サイトも確認してみてはいかがでしょうか？
Uniswap
Uniswapは、中央集権的な管理者がいないにも関わらず暗号資産のスワップなどを行うことができるDEX（分散型取引所）です。
管理者が不在でもコインの交換ができる仕組みとして、スマートコントラクトの技術を利用したAMMが採用されています。
AMMとはAutomated Market Makerを略した言葉となっており、「流動性プール」と呼ばれる2つの暗号資産がペアとなって溜められている資金を利用し、自動的にコインの取引を実行する仕組みとなっています。
このAMMが開発されたことによりDeFiは大きく成長したと言っても過言ではなく、UniswapがDeFiの発展に大きく寄与したことは間違いありません。
現在でもTVLランキング5位に位置する人気プロジェクトとなっており、今後もその動向には注目しておく必要があるでしょう。
PancakeSwap
PancakeSwapもUniswapと同様に、特定の管理者がいない非中央集権的なDEX（分散型取引所）です。
PancakeSwapは他の多くのDappsが開発されているEthereumブロックチェーンではなく、世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスが開発するBNBチェーンで構築されています。
そのため、Ethereumブロックチェーン上のUniswapなどよりもガス代を安く抑えられるため、まだDeFiに触れたことがない初心者の方には比較的使いやすい取引所と言えるでしょう。
また、数あるDEXの中でもユーザビリティも悪くなく日本語にも対応しているので、これからDeFiを使っていきたい方にとっては非常におすすめのDeFiサービスとなっています。
Curve
Curveは、数あるDeFiプロトコルの中でも非常に有名であり、TVL2位と利用者の多いDEX（分散型取引所）です。
ここまでUniswapやPancakeSwapなどのDEXもご紹介してきましたが、これらとCurveの最も大きな違いとしてステーブルコインのスワップに特化していることでしょう。
Curveでは、例えばDAIとUSDCという2つのステーブルコイン同士を交換する際のスリッページ（約定時の価格差）を非常に低く抑えることができ、Uniswapなどを利用するよりも有利な条件でコインの交換をすることができます。
ステーブルコイン同士の交換をすることはあまりイメージできないかもしれませんが、ステーブルコインにも様々な種類があるため、DeFiを利用することにある程度慣れてくるとCurveを使う場面は意外と多くなります。
サイトのデザイン自体は少し見にくいですが、非常に便利で利用価値の高いDappsであることは間違いないでしょう。
Aave
最後にご紹介するAaveは、Compoundなどのサービスと同じく暗号資産のレンディングができるプラットフォームです。
もともとは2017年にETHLendというサービス名でローンチされましたが、2018年にその名称を変更して再リリースされた経緯を持っています。
また、Aaveでは同一銘柄でも取引所間で異なる価格差を利用した「フラッシュローン」や、自分に対するAaveからの信用を利用して他人に借入権利を付与する「信用委任」などを提供しており、他のレンディングサービスとは大きく異なる特徴を持っていると言えるでしょう。
2020年8月、AaveはイギリスでDeFi初となる「電子マネー機関」としてのライセンスを取得しており、これからも多くの人々にアプローチしていくDappsになっていくことが考えられます。
DeFi（分散型金融）の特徴やメリット・デメリットまとめ
今回の記事では、2020年に大きく発展したDeFi（分散型金融）の特徴やメリット、今後の課題などをご紹介してきました。
DeFi自体がまだまだ発展途上の分野であるため今後の課題・問題点は多いですが、従来の金融システムにはない多くのメリットや可能性があることも事実です。
これからもDeFiの分野が引き続き成長していくことは十分に考えられるので、暗号資産市場の流れを把握していくためにもDeFiの分野には注目しておく必要があるでしょう。
