現在、レストランなどの飲食店を経営している方の中には、これから自社ビジネスにNFTを活用していきたい方もいるのではないでしょうか。
飲食業界でのNFTの活用事例はまだまだ少ない状況ではありますが、徐々にその利用は拡大してきています。
そこでこの記事では、現在の飲食業界におけるNFTの活用方法を5つに分類し、わかりやすく解説していきます。
また、それぞれの種類ごとの活用事例もご紹介していくので、NFTの利用に興味のある方はぜひ最後までご覧ください。
この記事の構成
飲食業界におけるNFTの活用方法を5つに分類
早速ではありますが、飲食業界におけるNFTの活用方法をご紹介していきます。日本だけでなく海外の事例も参考にすると、以下の5つに分類できます。
- 資金調達
- メンバーシップ（会員権）
- NFTコレクション
- スポンサー
- マーケティング施策
それぞれ順番に確認していきましょう。
資金調達
飲食業界でのNFTの活用方法として、まず資金調達での利用が挙げられます。
現在、レストランなどを開業する際には、銀行などから融資を受けるのが一般的な資金調達方法です。もしくは、不特定多数の人々から資金提供をしてもらうクラウドファンディングも一つの方法だと言えるでしょう。
しかし、ここ最近では飲食業を営む事業者が独自のNFTを販売し、資金調達を行う事例が出てきています。中には、レストランに入店するための会員権NFTのプレセールを行い、資金を調達する事例もあります。
クラウドファンディングでは、支援者と事業者の関係は一度きりのものになりがちですが、NFTであればユーザーが保有し続ける限り関係が続いていくとも言えます。そのため、事業者としては顧客と長期的な関係性を築いていけるメリットがあるでしょう。
また、ユーザーとしても購入したNFTを市場で売却できるため、資金提供をするハードルが大きく下がると考えられます。
メンバーシップ（会員権）
上記でも少しご紹介しましたが、飲食業界ではNFTをメンバーシップ（会員権）として活用する事例が登場してきています。特に、既存顧客からの紹介がないと入店できない「一見さんお断り」のような店舗に関しては、NFTとの相性が非常によいと言えるでしょう。
また、メンバーシップをNFTとして発行することで、他のユーザーにレンタルして収益を得るといった様々な活用方法が注目されています。
NFTコレクション
飲食店を展開する事業者が、自社商品に関連するNFTコレクションを販売するケースもあります。今回分類した5つの活用方法の中でも、最も多くの企業が採用している方法だと言えるでしょう。
しかし、このような形で販売されたNFTコレクションは、NFTブームにあわせて発行されただけのものがほとんどです。特にユーティリティはなく、デジタルアートとしての役割しか持たないものも多いので、ユーザーへの価値提供という面ではあまり意味がない活用方法かもしれません。
ただし、中には「特定の商品を店頭で購入すると特別なNFTがもらえる」といったように、新しいユーザー体験の提供を目的として、NFTを発行する事業者も存在しています。
スポンサー
飲食業界でのNFT活用方法の中には、スポンサーNFTというものもあります。事業者が発行するNFTをユーザーが購入し、スポンサーとして運営を支援・応援するという活用方法です。
事業者側はスポンサーNFTの売却益を使い、新しいメニューの開発や店舗のマーケティングなどを行います。店舗の人気や知名度が向上することで、スポンサーNFTの価格が上昇するため、支援者としてもメリットが得られる仕組みとなっています。
自由に転売できるという特徴を持ったNFTと、スポンサー権利を組み合わせた非常に面白い活用方法だと言えるでしょう。
マーケティング施策
自社ビジネスのマーケティング施策の一環として、NFTを活用する方法も注目されています。NFTコレクションの中には、商用利用を認めているプロジェクトもあるため、知名度の高いNFTとコラボすることで効果的なマーケティングを行える可能性があります。
また、自社ビジネスとのコラボ後に保有しているNFTを売却することもできるので、費用対効果が非常に高いと言えるでしょう。
NFTを活用したマーケティング施策をさらに詳しく知りたい方は、M＆M’sとBAYC（Bored Ape Yacht Club）のコラボからわかるNFTを使ったマーケティング戦略の記事もあわせて参考にしてみてください。
飲食業界におけるNFTの5つの活用事例
ここまで解説してきたように、飲食業界では様々な方法でNFTの活用を模索しています。ここでは、本記事で分類した5つの活用方法ごとの事例をチェックしていきましょう。
- 資金調達の活用事例：Flyfish Club
- メンバーシップ（会員権）の活用事例：CryptoBar P2P
- NFTコレクションの活用事例：Burger King
- スポンサーの活用事例：こはくの天使
- マーケティング施策の活用事例：Bored & Hungry
資金調達の活用事例：Flyfish Club
2022年1月、アメリカに拠点を置くVCRグループが「Flyfish Club」という世界初のNFTレストランをニューヨークで開業することを発表しました。このレストランではお寿司などのシーフードを主に取り扱っており、会員権となるNFTを持っているユーザーしか入店できない特徴を持っています。
店舗のオープンに先駆け、OpenSeaにて会員権NFTのプレセールが行われ、「Flyfish（FF）」と「Flyfish Omakase（FFO）」という2種類の会員権NFTが販売されました。2023年3月20日現在、合計の出来高は9,534ETH（約21億9,200万円）を記録するなど、大規模な資金調達に成功しています。
また、会員権NFTは他のユーザーに転売するだけでなく、レンタルすることも可能です。Flyfish Clubのレストランが存続する限り、ユーザーが持つ会員権NFTが資産になると言えるでしょう。
今後は従来の銀行による融資やクラウドファンディングだけでなく、Flyfish ClubのようにNFTを活用した資金調達も一般的になってくるかもしれません。
メンバーシップ（会員権）の活用事例：CryptoBar P2P
画像引用元：PRTIMES
「CryptoBar P2P」は、2022年5月8日に東京銀座にオープンした日本初のNFTを会員権としているバーです。「クリプトの文化と技術を愛する人のための大人の隠れ家」というコンセプトを掲げており、NFT会員権を持っている人、もしくは店頭で暗号資産決済できる人のみが入店できます。
NFT会員権はCryptoBar P2P公式サイトで発行が可能であり、有効期限や利用できるサービスによって価格が変動する仕組みとなっています。また、ユーザーは事前にNFT会員権を購入した上で入店するので、有料オプションを利用しない限り自由に飲食ができる点は大きな特徴と言えるでしょう。
このようにNFT会員権を導入することで、入店の時点で顧客層をかなり絞れるため、同じ趣味嗜好や価値観を持つ人だけを集めることが可能です。また、ユーザーは事前にNFT会員権を購入してくれるので、事業者側としても資金面で余裕が生まれるというメリットがあるでしょう。
NFTコレクションの活用事例：Burger King
大手ハンバーガーチェーンの「Burger King」は、2021年9月に「Keep It Real Meals」というNFTコレクションを配布するキャンペーンを実施しました。具体的には、ユーザーが店頭で特定の商品を購入し、QRコードを読み取ることでNFTを獲得できるというものです。
NFTは全27種類リリースされ、有名なラッパーや歌手とコラボしたNFTとなっています。また、今回のキャンペーンはNFTマーケットプレイスのSweet.ioと提携して実施され、ユーザーはSweetのアカウント内でNFTを保管することが可能です。
イメージとしては、マクドナルドのハッピーセットでもらえる景品のデジタル版と考えらればよいかもしれません。単純にハンバーガーを提供するだけでなく、ユーザー体験を重視しているBurger KingらしいNFTの活用事例だと言えるでしょう。
スポンサーの活用事例：こはくの天使
画像引用元：カフェ「こはくの天使」スポンサーNFT
2021年2月、徳島県小松島市にある「こはくの天使」というカフェでは、ユーザーが店舗のスポンサーになれるNFTを販売しました。
ユーザーとしては、このスポンサーNFTを購入することでカフェに資金提供を行う形となり、店舗運営を間接的に応援できます。前述の通り、店舗の人気が高まることでスポンサーNFTの価格が上昇するため、支援者はNFTの売却益を得られる仕組みとなっています。
また、店舗側としてもスポンサーNFTが転売されることで、ロイヤリティによる収益というメリットがあります。他にも、メニュー表にあるQRコードを読み込むと、スポンサーの名前とTwitterアカウントが表示されるというユニークな仕組みも導入しています。
スポンサーNFTは会社の株式に近いものとなっており、ユーザーと店舗の双方がWin-Winになれる仕組みだと言えるでしょう。
マーケティング施策の活用事例：Bored & Hungry
2022年4月、アメリカ・カリフォルニア州に「Bored & Hungry」というレストランがオープンしました。このレストランは、NFTコレクションとして有名なBAYC（Bored Ape Yacht Club）とMAYC（Mutant Ape Yacht Club）をモチーフとしており、一時期大きな注目を集めました。
レストランではハンバーガーを中心としたメニューを提供し、商品のパッケージなどにBAYCなどのイラストを描いています。また、イーサリアムやエイプコインでの支払いに対応するなど、多くの一般ユーザーにweb3.0やNFTを広げていくことも目的としているようです。
BAYCなど一部のNFTコレクションは商用利用することができるため、今後もこういったマーケティングにNFTを活用する事例は登場してくるでしょう。
飲食業界におけるNFTの活用事例まとめ
今回は、飲食業界でのNFTの活用方法を5つに分類した上で、その活用事例などを解説してきました。
ご紹介したように、現在様々な飲食業界の事業者がNFTの活用を模索している状況となっています。
ぜひ今回ご紹介した事例を参考にして、自社ビジネスにNFTを活用してみてはいかがでしょうか。
