2023年6月1日、改正資金決済法が施行され、日本国内でもステーブルコインの発行が可能となりました。これを受け、いくつかの金融機関や資金移動業者などが、2023年中にステーブルコインの発行を計画しているといわれています。
この記事では、そもそもステーブルコインとはどういうものなのか？という概要や、今回行われた法改正の内容などをご紹介していきます。また、国内産ステーブルコインが誕生した際に想定されるユースケースについても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
この記事の構成
そもそもステーブルコインとは？
今回の改正資金決済法の内容を把握するためには、まずステーブルコインの理解が必要不可欠です。以下の項目に沿って、ステーブルコインについて確認していきましょう。
- 法定通貨やコモディティなどの価格に連動する暗号資産
- ステーブルコインの4つの種類
法定通貨やコモディティなどの価格に連動する暗号資産
ステーブルコインとは、法定通貨やゴールドなどコモディティの価格に連動する暗号資産（仮想通貨）です。有名なステーブルコインとしては、米ドルの価格にペッグするUSDTやUSDC、DAIなどが挙げられます。
一般的な暗号資産と比べてボラティリティ（価格変動）が少ないため、暗号資産取引における法定通貨・資産退避場所として使用されています。
ステーブルコインの需要は非常に高く、暗号資産全体の時価総額ランキングでもUSDTとUSDCの2名柄がTOP5にランクインしています（2023年6月21日現在）。
ステーブルコインの4つの種類
そんなステーブルコインですが、主に以下の4種類に分類できます。
- 法定通貨担保型ステーブルコイン
- 暗号資産担保型ステーブルコイン
- 無担保型（アルゴリズム型）ステーブルコイン
- コモディティ型ステーブルコイン
上記の中でも、最も主流なのが法定通貨を担保としたステーブルコインです。価格崩壊したことで有名なUSTに関しては、裏付け資産を持たずアルゴリズムで価格を維持する無担保型のステーブルコインに分類されます。
詳細は後述しますが、今回の法改正で発行可能となったステーブルコインは、法定通貨を裏付けとする「法定通貨担保型ステーブルコイン」となります。
ステーブルコインについてさらに詳しく知りたい方は、ステーブルコインとは？法定通貨などにペッグする暗号資産の特徴やステーブルコインの種類まで徹底解説もあわせて確認してみてください。
日本国内でステーブルコインが解禁に！
国内でもステーブルコインの発行が可能となったニュースが報道され、日本の暗号資産市場では大きな話題となっています。ここでは、今回行われた法改正の内容について詳しく解説していきます。
ステーブルコインを電子決済手段として定義
2023年6月1日に施行された改正資金決済法では、ステーブルコインを「電子決済手段」と定義しています。この電子決済手段に分類されるステーブルコインは、日本円や米ドルなどを裏付け資産とした、いわゆる「法定通貨担保型ステーブルコイン」のことを指します。
一方、アルゴリズムによって価格を維持する「無担保型（アルゴリズム型）ステーブルコイン」などは、電子決済手段として認められていません。あくまで通常の「暗号資産・金融商品」として分類される形となります。
なお、金融庁はステーブルコインを大きく以下の2種類に分けています。
| ステーブルコインの分類 | 詳細 |
| デジタルマネー類似型
（電子決済手段） |
法定通貨の価値と連動しており、発行価格と同額で償還を約束するステーブルコイン |
| 暗号資産型
（暗号資産・金融商品） |
上記以外のステーブルコイン（アルゴリズムで価格を維持するステーブルコインなど） |
上記の「デジタルマネー類似型」が、法定通貨を裏付けとしたステーブルコインのことです。反対にそれ以外のステーブルコインは、全て「暗号資産型」に分類されると考えればよいでしょう。
つまり、日本で発行が認められるステーブルコインは、USDTやUSDCのような法定通貨を担保としたものに限られます。USTやUSDDのようなアルゴリズムで価格維持を行う無担保型ステーブルコインは発行できません。
発行者を銀行・資金移動業者・信託会社に限定
今回施行された改正資金決済法では、ステーブルコインの発行者を銀行・資金移動業者・信託会社に限定しています。
これにより、大手銀行から地方銀行までがステーブルコインの年内発行を計画しているといわれています。また、日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は、資金移動業の免許を取得して、年内にステーブルコインを発行する予定です。
なお、国産ステーブルコイン（デジタルマネー類似型）を流通させる仲介者に関しては、「電子決済手段等取引業者」という免許を取得しなければいけないことも示されています。
国内産ステーブルコインの換金性
ステーブルコインを利用する上で重要な要素が、換金性です。換金性とは、日本円などを預けて発行したステーブルコインを、いつでも同額の法定通貨と交換できるかどうかということを指します。
結論からいうと、今回の法改正で定義されているステーブルコインは、いつでも法定通貨との換金が可能なものとなります。具体的には「法定通貨の価値と連動した価格（例：1コイン＝1円）で発行され、発行価格と同額で償還を約するもの」と定義されています。
これまで国内で発行されていたステーブルコインは、前払い式支払手段として定義されていました。つまり、一度発行したJPYCなどのステーブルコインは、再び日本円に換金することができません。そのため、法的には暗号資産ではなく、SuicaなどのプリペイドカードやAmazonギフトカードと同じ扱いとなっています。
しかし、今回の法改正で誕生するステーブルコインは換金性が担保されているため、ユーザーにとってより使いやすいものに生まれ変わったといえるでしょう。
国内産ステーブルコインの想定されるユースケース
ステーブルコインは、ブロックチェーンという統一の技術基盤を使って発行されるため、各事業者が一からシステムを作る必要がありません。そのため、一般的な電子マネーよりも相互交換性に優れており、運用コストを抑えられるメリットがあります。
これから本格的にステーブルコインが普及することで、さまざまな場面での活用が期待されています。ここでは、今後想定される国内産ステーブルコインのユースケースをいくつか確認していきましょう。
- 個人・企業間での決済手段
- クレジットカードを代替するオンライン決済手段
- 地域限定通貨の発行
個人・企業間での決済手段
国内産ステーブルコインのユースケースとして、まず個人・企業間決済での利用が考えられるでしょう。特に年間で1,000兆円もの規模があるとされる企業間決済に、ステーブルコインが活用されるとの見方が強いです。
中でも、貿易などの越境ビジネスを行なっている事業者にとって、ステーブルコインは非常に有効な決済手段になる可能性があります。早い送金スピードに加え、安価な手数料で資金のやり取りができるステーブルコインであれば、決済手続きを効率化することができるでしょう。
クレジットカードを代替するオンライン決済手段
ステーブルコインは、クレジットカードを代替するさまざまなオンライン決済手段にも活用される可能性があります。
利用者・事業者ともにメリットがあるクレジットカード決済ですが、手数料の面で事業者側に負担が生じます。実際、クレジットカードで決済した売上代金は全て受け取れるわけでなく、一定の手数料が引かれた上で事業者に支払われます。
また、クレジットカード決済は支払いサイクルの面でも、事業者側にとって負担になる可能性があります。クレジットカード会社によっても若干異なると思われますが、基本的にクレジットカード決済の売上金は、翌月末に事業者へ支払われるケースが多いです。資金が少ない小規模事業者の場合、金融機関から運転資金の借入をしなければいけないケースも出てくるでしょう。
しかし、ステーブルコインであれば、事業者側が決済手数料を負担する必要はありません。支払いサイクルに関しても決済が完了すればすぐに事業者側に着金するため、キャッシュフローの面でもメリットが大きいです。
地域限定通貨の発行
国内産ステーブルコインのユースケースとして、地域限定通貨としての活用も挙げられます。実際、石川県に拠点を持つ北國銀行は、2023年冬頃に「珠洲市」限定で使用できるステーブルコイン「珠洲トチカ」のサービス提供を開始する発表を行なっています。
地域デジタル通貨が普及することで、地域内でのキャッシュレス比率が高まり、生産性が向上する可能性があるでしょう。また、北國銀行はステーブルコインの相互運用性を利用し、最終的には石川県全域で利用できる「石川トチカ」の実現を目指しています。
今後、ステーブルコインが本格的に流通することで、日本の地方経済にもよい影響を与えるかもしれません。
国内産ステーブルコインのユースケースまとめ
今回の記事では、今後日本国内で発行が開始されるステーブルコインについて解説してきました。2023年6月1日に施行された改正資金決済法によって、国内産ステーブルコインが誕生する環境がしっかり整備された状況です。
国産ステーブルコインが誕生した際には、企業間決済などさまざまなユースケースで活用される見込みです。今後、ステーブルコインを自社ビジネスに生かしていきたい方は、これからの動向にも注目していく必要があるでしょう。
