2021年からNFTのトレンドが本格的に発生して以降、その市場規模は大きく拡大し続けています。
NFTというと、どうしても個人の収集家がデジタルアートを購入しているようなイメージがありがちですが、多数の大手企業もそのテクノロジーに注目してきています。
そこでこの記事では、大手企業が参入しているNFT事業を国内・海外別に詳しくご紹介していきます。
現在、大手企業がどのようなNFT事業に取り組んでいるのかを把握しておきたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
この記事の構成
日本国内の大手企業が参入するNFT事業10選
まずは、日本国内にある大手企業が参入するNFT事業10選をご紹介していきます。
以下の10の企業のNFT事業について、順番にチェックしていきましょう。
- SBIホールディングス
- GMOインターネットグループ
- 楽天グループ
- LINE（ライン）
- UUUM（ウーム）
- 博報堂
- SQUARE ENIX（スクウェア・エニックス）
- KONAMI（コナミ）
- NTTドコモ
- JR西日本グループ
SBIホールディングス
SBIホールディングスとは、証券会社や銀行などの様々な金融事業を展開する、日本でも屈指の大手企業です。
そんなSBIホールディングスは、2022年3月に日本国内発のNFTマーケットプレイス「nanakusa」を買収し、SBINFT Marketを立ち上げました。
後にもご紹介していますが、数多くの国内企業がNFTマーケットプレイスに参入しており、NFT事業の中でも特に注目されているジャンルと言えます。
SBINFT Marketでは、主にNFTアートやNFTトレカなどを取り扱いしており、NFTの出品者には審査制を導入している点は大きな特徴と言えるでしょう。
また、暗号資産（仮想通貨）だけでなく、クレジットカードでNFTを購入できるので、初心者でも問題なく利用することができます。
SBINFT Marketについてもう少し詳しく知りたいという方は、【SBINFTとは】日本発マーケットプレイスの特徴や始め方を解説の記事もあわせてチェックしてみてください。
GMOインターネットグループ
GMOインターネットグループは、インターネットのインフラ事業などを行っている日本の大手企業です。暗号資産事業にも参入しており、国内取引所として有名な「GMOコイン」を運営しています。
そんなGMOグループの子会社であるGMOアダム株式会社は、2021年8月より「Adam byGMO」というNFTマーケットプレイスを設立しました。
Adam byGMOではNFTを「コンテンツ流通に革命を起こすもの」と考えており、希少性の高いコンテンツの提供を目指しています。
また、他のNFTマーケットプレイスでは購入できない作品を取り扱っていることも特徴としており、音楽家として有名な坂本龍一氏の楽譜のNFTなどを購入することができます。
さらに詳しくサービス内容を知りたい方は、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の特徴や始め方・利用方法を徹底解説の記事も確認してみましょう。
楽天グループ
楽天市場や楽天モバイルなどで知られる楽天グループも、2022年2月からNFT事業に参入しています。
楽天グループでは、Rakuten NFT（楽天NFT）というNFTマーケットプレイスを運営しており、発表当時は日本国内でも大きな注目を集めました。
複数のNFTが含まれた「パック」という独自の商品を販売するだけでなく、クレジットカードや楽天ポイントでNFTを購入できるなど、業界でも特徴的なサービスを提供していると言えるでしょう。
ただし、Rakuten NFTではイーサリアムなどのパブリック・ブロックチェーンで発行されたNFTではなく、楽天独自のプライベートチェーンを採用しているので、中央集権性が強いという懸念があることは事実です。
Rakuten NFTについては、Rakuten NFT（楽天NFT）とは？特徴や取り扱うNFTの種類などを解説の記事でさらに詳しくご紹介しています。
LINE（ライン）
日本で特に人気が高いメッセンジャーアプリとして、多くの方が利用しているのがLINE（ライン）です。
そんなLINEでは、2022年4月にLINE NFTというNFTマーケットプレイスを設立しました。
最も大きな特徴としては、LINE Blockchainという独自のブロックチェーンを採用していることが挙げられます。
また、通常NFTの取引する際に発生するガス代が発生しないことや、LINEアカウントで簡単にサービスにアクセスできるなど、とにかく初心者に配慮されたマーケットプレイスだと言えるでしょう。
もともとLINE BITMAXという暗号資産取引所を運営しているなど、ブロックチェーンに力を入れている企業なので、今後の動向にも注目していく必要がありそうです。
なお、LINE NFTの情報をさらに詳しく知りたい方は、【手軽にNFT】LINE NFTとは? 概要や楽しみ方・購入方法までを分かりやすく解説！の記事も参考にしてみてはいかがでしょうか？
UUUM（ウーム）
YouTuberのレーベル企業として有名なUUUM（ウーム）ですが、2021年にHABET（ハビット）というNFTマーケットプレイスを設立しました。
マーケットプレイスの運営を行っているのは、UUUMが100%の出資をしたFORO株式会社となっており、主にYouTuberのNFTトレーディングカードを取り扱いしています。
また、コンテンツを提供するパートナーには、人気YouTuberのHIKAKINやはじめしゃちょーなどが含まれているので、これまでNFTに関わりがなかった多くのファンにリーチできる可能性があるでしょう。
UUUMが持つコンテンツ力とNFTを組み合わせた、非常によい事例と言えるのではないでしょうか？
博報堂
博報堂は、1895年に設立された日本で非常に有名な広告代理店です。
そんな博報堂の子会社である博報堂DYミュージック＆ピクチャーズは、2022年6月にanimap（アニマップ）というNFTマーケットプレイスを立ち上げました。
このNFTマーケットプレイスは、主に日本が世界に誇れるアニメコンテンツの支援を行うことを目的としており、有名なものとしては「マッハGoGoGo」のNFTコレクションを取り扱っています。
また、現状ではイーサリアムとポリゴンの2つのチェーンにのみ対応していますが、今後は他のブロックチェーンも追加していく予定とのことです。
SQUARE ENIX（スクウェア・エニックス）
画像引用元：PRTIMES
ファイナルファンタジーなどをはじめ、多数の大ヒット作品をリリースしてきたSQUARE ENIX（スクウェア・エニックス）は、NFT業界への本格的な進出を進めています。
2022年11月には、同社初のNFTプロジェクトである「SYMBIOGENESIS（シンビオジェネシス）」をリリースすることを発表しました。
正式なリリースは2023年の春を予定しており、プレイヤーは「荒廃したファンタジーの世界の中で謎解きをしていく」というストーリー性も加味された、新しいNFTコレクションとなっています。
また、同社は2023年も引き続きブロックチェーンゲームの開発・投資を進めていく計画を発表しているなど、今後もその動きには目を離すことができないでしょう。
KONAMI（コナミ）
様々な人気ゲームタイトルを発表してきたKONAMI（コナミ）は、本格的にNFT業界に参入してきています。
実際、2022年1月には同社で人気のシリーズである「悪魔城ドラキュラ」のメモリアルNFTを販売し、当時は大きな話題となりました。
NFTの販売はOpenSeaで行われましたが、合計で14作品のみのリリースだったため、中には15ETHを超える価格で購入されたNFTも存在しています。
また、KONAMIはNFTやブロックチェーンに関する人材募集を行っているなど、今後もこの業界に積極的に参入していく姿勢を見せています。
NTTドコモ
NTTドコモは株式会社HARTiと提携し、アートアクアリウム美術館GINZAにてメタバースの体験プロジェクトを実施しました。
このプロジェクトは2022年9月に実施されたものとなっており、メタバース体験者には無料で金魚のイラストをしたNFTをプレゼントしています。
今後、NFT保有者にはアートアクアリウム美術館の特別優待を受けられるなどの特典を提供し、NFTを活用したコミュニティづくりの可能性を探っていくとのことです。
まだ開始したばかりのプロジェクトなのでわからない点も多いですが、NFTを活用したコミュニティづくりというという面では面白い実験だと言えるでしょう。
JR西日本グループ
NFT事業に参入する国内の大手企業として、最後にご紹介するのがJR西日本グループです。
2022年10月、JR西日本グループは開業150周年を記念して前述のLINE NFTと提携し、「JR西日本 懐鉄NFTコレクション」をリリースしました。
JR西日本が所有する32種類の列車の「トレーディングカード」「3Dフィギュア」「トレインマーク」のNFTが販売されており、鉄道マニアの方にはたまらないNFTコレクションとなっています。
また、購入したNFTはLINEアカウントのプロフィール画像に設定できるといったユーティリティも備えています。
海外の大手企業が参入するNFT事業10選
次に、海外の大手企業が参入する、以下のNFT事業10選をご紹介していきます。
- Pizza Hut（ピザハット）
- GUCCI（グッチ）
- LOUIS VUITTON（ルイ・ヴィトン）
- Coca Cola（コカ・コーラ）
- BURGER KING（バーガーキング）
- COACH（コーチ）
- adidas（アディダス）
- PUMA（プーマ）
- NIKE（ナイキ）
- STARBUCKS（スターバックス）
Pizza Hut（ピザハット）
画像引用元：Twitter
ピザ業界大手のPizza Hut（ピザハット）は、2021年3月にピクセルアート化されたピザのNFTコレクションをリリースしました。
これはカナダで事業を展開するPizza Hut Canadaが独自に発行したNFTとなっており、「1 Byte Favourites」と名付けられています。
特にこれといったユーティリティはないようですが、一時期はセカンダリーマーケットで5ETHを超える価格帯で取引されるなど、大手企業によるNFT事業の成功例と言えるかもしれません。
GUCCI（グッチ）
イタリアの高級ファッションブランドとして知られるGUCCI（グッチ）は、2022年1月に「SUPERGUCCI（スーパーグッチ）」というNFTプロジェクトを発表しました。
販売されたのは、SUPERPLASTICとGUCCIが共同でデザインした10種類の限定NFTのみとなっており、購入者には実物のハンドメイドフィギュアが付属する形となります。
GUCCIとしては、本プロジェクトをメタバースへの進出の第一歩と捉えており、こういった世界的な大企業もNFTやメタバースに注目していることがよくわかるプロジェクトだと言えるでしょう。
LOUIS VUITTON（ルイ・ヴィトン）
画像引用元：LOUIS THE GAME｜Google Play
フランスの世界的ファッションブランドLOUIS VUITTON（ルイ・ヴィトン）は、2021年8月に創業者の生誕200周年を記念して「LOUIS THE GAME」を発表しました。
このゲームアプリは、ヴィヴィエンヌというゲームの主役とともに様々な架空都市を冒険する内容になっており、旅の最中に「モノグラム・キャンドル」というアイテムを集めていきます。
また、2022年4月にはゲームの中で無料のNFTを一定数集めると、他のNFTに応募できる抽選券を得られるといった新たな機能が追加されました。
すでにリリースから200万以上のダウンロード数を記録するなど、大手企業のNFT事業の中では成功事例の一つと言えるでしょう。
Coca Cola（コカ・コーラ）
炭酸飲料メーカーのCoca Cola（コカ・コーラ）は、2021年7月にOpenSeaにて独自のNFTを販売しました。
NFTコレクション名は「Coca Cola Friendship Box」となっており、以下の合計4種類のNFTがリリースされています。
- コカ・コーラ・バブルジャケット・ウェアラブル（メタバースで使えるファッション作品）
- サウンド・ビジュアライザー（コーラの炭酸の音などが録音された作品）
- フレンドシップ・カード（1948年に販売されたトレカをリメイクした作品）
- ヴィンテージ・クーラー（1956年製の自販機をメタバースに再構築した作品）
上記の中でも、バブルジャケット・ウェアラブルはメタバースゲームの「Decentraland」で着用できるなど、ファンには嬉しいユーティリティが備わっています。
また、今回のNFTの収益は全額「スペシャルオリンピック」に寄付されており、企業によるNFTを活用した社会貢献活動の事例と言えるでしょう。
BURGER KING（バーガーキング）
We teamed up with @BurgerKing for a gamified #NFT experience. Get your #KeepItRealMeals box & scan the QR code. 🔥
(No pur. nec. 50 US/DC 18+. https://t.co/3OXSrY8Zsm acct reg req. Ends 10/10/21 or when Game Pieces exhausted. Rules, entry, odds & details https://t.co/vIdNx0HQzT) pic.twitter.com/ZRwkYMGKs4
— Sweet (@sweet) September 21, 2021
ハンバーガーチェーン大手のBURGER KING（バーガーキング）は、2021年9月に独自のNFTキャンペーン「Keep It Real Meals」を実施しています。
このキャンペーンは、NFTマーケットプレイスのSweetと連携、および世界的なセレブリティとコラボして行われました。
具体的な内容としては、BURGER KINGの店頭でセレブに関係するコラボ商品を購入し、商品の中にあるQRコードを読み取ることでNFTがもらえるというものです。
また、該当するNFTを3枚以上集めると他の商品への応募権利や、3DNFTがもらえるなどの特典を提供していました。
マーケティング手法としてはそこまで目新しいものではないですが、NFTをうまく活用した事例と言えるのではないでしょうか？
COACH（コーチ）
画像引用元：PRTIMES
ニューヨークで創業されたファッションブランド、COACH（コーチ）は2022年6月に日本限定のNFTプロジェクトを開始しました。
このプロジェクトは、1BLOCKというweb3.0クリエイティブスタジオが提供する「MetaSamurai（メタサムライ）」とコラボしたものとなっており、限定10体という限られた数のNFTしか発行されていません。
MetaSamuraiの3DNFTに独特の「Cパターン」で彩られたデザインは、COACHらしいコラボNFTと言えるでしょう。
adidas（アディダス）
スポーツウェアメーカーとして世界的に有名なadidas（アディダス）ですが、2021年12月に販売したNFTはブロックチェーン業界でも大きな話題となりました。
「adidas Originals Into the Metaverse」と名付けられたコレクションは、Blue Chip NFTとして知られるBAYC（Bored Ape Yacht Club）やPunks Comics、GMoneyなどと共同で作られたNFTとなっており、合計3万点が作成されています。
WEN? EARLY ACCESS MINTING STARTS NOW
First look of the collaborative NFT with @gmoneyNFT @punkscomic and @BoredApeYC
Good luck and #TracksuitUp pic.twitter.com/REYOSdRbNT
— adidas Originals (@adidasoriginals) December 17, 2021
デザインとしては、上記のようなメタバースで使用できるウェアラブルとなっており、NFTゲームのThe Sandbox（ザ・サンドボックス）内でも使用できるとのことです。
販売開始前から大きな話題となっており、1日で26億円もの売り上げを記録するなど、大手企業が取り組んだNFT事業としては大成功を収めた事例となっています。
PUMA（プーマ）
大手スニーカーメーカーのPUMA（プーマ）は、2022年9月に「Black Station」という独自のメタバースをリリースしました。
このBlack Stationでは、PUMAのアスレティックブランドである「Futrograde」のNFTスニーカーが展示されており、ユーザーは自由に閲覧することができます。
また、今後は同メタバース内でファッションイベントも開催される予定となっており、様々な用途で活用していく予定となっています。
これからメタバースの普及に伴い、デジタルのNFTファッションも大きく需要が増加していくとされているので、業界大手のPUMAの動きには注視していく必要があるでしょう。
NIKE（ナイキ）
数あるスポーツブランドの中でも、NIKE（ナイキ）は早くからNFTやメタバースに注力している企業の一つです。
実際、2021年12月にはバーチャルスニーカーの開発を行うRTFKT（アーティファクト）を買収し、NFT・メタバースの市場に参入しました。
また、2022年4月には「RTFKT x Nike Dunk Genesis CRYPTOKICKS」という独自のNFTスニカーのコレクションを発表しています。
web3.0に大きな力を入れている世界的な大手企業なので、今後の動きにも目を離すことができないでしょう。
STARBUCKS（スターバックス）
日本でも多数の店舗を構えるSTARBUCKS（スターバックス）ですが、2022年9月に「Starbucks Odyssey」というNFTプログラムを開始しました。
このプログラムは、従来のポイントプログラムをNFTに置き換えるような仕組みとなっており、獲得したデジタルスタンプに応じて特典を得ることができます。
また、それぞれのデジタルスタンプはNFTとなっているので、マーケットプレイスで売買できるなど、これまでにないユーザー体験を提供しています。
ただし、現状ではアメリカ国内を対象としているサービスなので、まだ日本では利用できない点には注意しましょう。
Starbucks Odysseyの詳細を知りたい方は、スターバックス、NFT新サービス「Starbucks Odyssey」を発表の記事もチェックしてみてください。
今後様々な業界やビジネスでNFTの活用が促進される
ここまでご紹介してきたように、現在様々な国内外の大手企業がNFT事業に参入しており、今後もそのトレンドは継続していくと考えられるでしょう。
実際、数多くの世界のトップブランド企業がブロックチェーンやNFTに参入しているというデータも報告もされています。
数多くの世界トップブランドの企業がブロックチェーン・NFT事業に参入
画像引用元：Twitter
上記は、主にブロックチェーンのオンチェーン分析を行うMessari（メッサーリ）という調査会社が出している画像です。
ご覧の通り、2020〜2022年の期間でNFT関連の事業を行ってきた企業をまとめたものですが、世界的にも名だたる企業がブロックチェーン・NFTに参入していることがよくわかります。
もちろん、この画像に掲載されていない多数の企業もNFTの事業に参入しており、今後も数多くの企業がブロックチェーンの市場に注力していくと考えられるでしょう。
日本国内でも企業によるNFT事業への参入が徐々に進んでいる
日本国内の事例でもご紹介したように、SBIや楽天、博報堂といった日本屈指の大手企業もNFT事業に参入してきています。
現状、日本ではNFTマーケットプレイスに参入する企業が多い傾向がありますが、NFTゲームは今後特に注目すべきジャンルの一つです。
実際、本記事でも解説したSQUARE ENIX（スクウェア・エニックス）は、2023年の年頭にNFTゲームに注力していく旨の発表を行っています。
こういった世界的にも認められているゲーム会社がNFTに参入することで、再び日本企業に大きな注目が集まる可能性は十分に考えられるのではないでしょうか？
国内・海外の大手企業が参入するNFT事業まとめ
今回の記事では、様々な大手企業が参入しているNFT事業を国内・海外別にご紹介してきました。
海外と比較すると、まだ日本ではブロックチェーンやNFTの普及はそこまで進んでいない状況ですが、現状でも多くの大手企業が参入していることがわかります。
また、海外ではLOUIS VUITTONやadidas、STARBUCKSといった一流企業が本格的にNFT事業を開始しており、今後もこの流れは継続していくと考えられます。
ブロックチェーンやNFTがマスアダプションしていくためには、大手企業の参入が非常に重要になってくるので、引き続き動向をチェックしていく必要があるでしょう。
